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    【2021.01.26 Tuesday 】 author : スポンサードリンク
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    中国の「覇権」(台湾と尖閣) 台湾防空圏に中国軍機が多数侵入 異例の40回以上か / もはや威嚇レベルではない…中国は尖閣を台湾問題とセットで見ている
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      中国の「覇権」(台湾と尖閣) 台湾防空圏に中国軍機が多数侵入 異例の40回以上か / もはや威嚇レベルではない…中国は尖閣を台湾問題とセットで見ている

       

      台湾防空圏に中国軍機が多数侵入 異例の40回以上か

       

       

       【台北】台湾の国防部(国防省に相当)は10日、記者会見を開き、中国軍の戦闘機「スホイ30」や「殲(せん)10」など多数の軍用機が9日から10日にかけて、台湾南西の防空識別圏に侵入したと発表した。台湾メディアは計40回以上で「異例の多さ」と伝えた。台湾側は軍用機が緊急発進するなどして対応した。

       

       米国のアザー厚生長官の8月の台湾訪問前から、中国軍は、南シナ海や東シナ海、渤海、黄海などの海域で軍事演習を繰り返し、台湾の南西空域に軍用機を繰り返し進入させるなど、露骨な挑発を続けている。一連の軍事行動は、米台接近に対する「不快感表明」と指摘する台湾の軍事専門家もいる。

       

       台湾の国防部の張哲平副部長は10日、「中国軍の行動は、地域の平和と安定に脅威を与えている」と指摘し、中国政府に対し「厳正な非難」を表明した。

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       もはや威嚇レベルではない…中国は尖閣を台湾問題とセットで見ている

       

      無理やり作り出した領土問題

       

      写真:現代ビジネス

       

       毎年8月になり、中国漁船の東シナ海での操業が解禁になると、「またしても中国漁船が大挙して尖閣諸島に押しかけてくるのではないか」と言う不穏なニュースがテレビに流れる。2016年8月5日、200隻から300隻の中国漁船が、大挙して尖閣諸島周辺に来襲した。その悪夢のような記憶が国民の中に残っているのである。

       

       

       

       この漁船の大群を追うようにして、中国の巡視船が大挙して尖閣諸島周辺の接続水域、領海への侵入を繰り返した。あの年、8月5日から9日にかけて領海に侵入した中国公船はのべ28隻に及ぶ。8月8日には最大15隻の中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域で視認された。

       

       これほど大規模な中国漁船団と巡視船艦隊に尖閣周辺水域に来襲されて、「示威行動のような政治的意図はない」と言われても、「はい、そうですか」と簡単に信じられるものではない。

       

       当時、政府部内にいた私は、1978年4月から5月にかけて、日中平和友好条約締結交渉の最終段階で、夥しい数の中国漁船が尖閣諸島周辺に蝟集し、のべ357隻が領海に侵入し、123隻が不法操業した事件を思い出していた。

       

       交渉の過程で、中国は、小平の立場に従い、「尖閣諸島をめぐる問題は棚上げする」と主張していたが、日本政府は、中国が尖閣に対する領有権を主張し始めたのは1969年に国連が石油埋蔵の可能性を示唆してからにすぎず、「尖閣を巡る領土問題はそもそも存在しない」と突っぱねていた。

       

       業を煮やした中国政府が、恐らく尖閣を巡る領土問題を、実力で物理的に作り出そうとしたのだろう。

       

       今では蒋介石日記等の研究から、第2次世界大戦中にカイロ首脳会談でルーズベルト大統領に対して沖縄を要求しなかったことをずっと後悔していた蒋介石中華民国(台湾)総統が、米中国交正常化によって米国に切り捨てられかかった折、せめて石油が出そうな尖閣諸島くらいは中華民国の領土として要求しておきたいと考えて領有権主張を始め、それに中華人民共和国が乗ってしまったというのが本当の経緯らしいと言うことになっている。

       

      巡視船を使った棍棒外交

       中国の尖閣周辺での本格的な実力行使が始まったのは2012年の後半のことである。日本では安倍政権、中国では習近平政権が発足する直前のことである。

       

       その年の春、石原慎太郎東京都知事(当時)の尖閣購入発言が話題を呼んだ。実際、東京都は尖閣購入の基金を募集し始めた。中国側の反発は必至であった。

       

       野田佳彦総理は、「それならば国が買った方がまだましだ」と考えたのであろう。「平穏かつ安定的な維持管理」のためと称して、尖閣諸島の内、当時、民有地であった魚釣島、北小島、南小島の政府購入を決めた。同年9月のことである。

       

       この後、中国公船による本格的な示威行動が恒常化する。

       

       数隻の中国海警(中国の海上保安庁に相当)の公船が、恒常的に尖閣周辺の接続水域に常駐するようになった。去る2019年には282日間、日本の接続水域内を遊弋している。

       

       また、月に2度だった定期的領海侵入回数が、最近は3度に増えた。誤って領海に侵入したという話ではない。無害通航か、有害通航かという次元の話でもない。尖閣諸島の支配を狙った中国国家機関による恒常的な実力行使であり、明白な日本の主権侵害行為である。

       

       中国が海軍の軍艦を使わないのは、尖閣諸島の実効支配が日本にあり、尖閣が日米安保条約の共同防衛義務の対象となっているからである。

       

       流石の中国も米軍は恐ろしい。中国は、民主党政権時代に傷んだ日米関係に付け込んで、米国の目の届かないいわゆるグレーゾーンにおいて、中国海軍艦船ではなく海警巡視船をもって日本に対する棍棒外交に転じたのである。

       

      本格的な海洋拡張政策

       

       

       

       現在まで、中国公船による尖閣周辺での示威行動はエスカレートの一途である。

       

       2018年には、中国公船が所属する中国海警は、国務院(政府)傘下の国家海洋局から正式に中国共産党中央軍事委員会の隷下に移った。その後、海警局長のポストには、中国海軍の将官が就いた。厳しい海軍式の訓練を受けているのであろう。中国海警の操船技術は日に日に上達していった。

       

       今、中国海警は、76ミリという軍艦並みの大砲を備え、12000トンに達する「巨艦」を運航し、また、中国海軍のフリゲート艦を白く塗って海警の勢力に投入している。

       

       1000トンを超える大型巡視船の数は、2012年当時、海上保安庁の方がわずかに海警より上であったが、中国は、一気に海警の巡視船勢力を3倍の規模にした。日本の海上保安庁の劣勢は明白であり、現在、遅ればせながら増勢に努めている。

       

       更に、中国海警の背後には、中国の海軍、空軍がびっしりと後衛を固めている。また、中国本土には台湾が近いこともあって、1000発を超える夥しい数の短距離ミサイルが配備されている。

       

       中国による実力行使は、単なる魚釣島等を購入した野田政権に対する嫌がらせではなかった。尖閣を離れて広く周辺海域に目を向けると、情勢は一層明らかになった。中国は、国力の増大に伴い、力による本格的な海洋拡張主義に転じていたのである。

       

       中国公船は、フィリピンのスカボロー礁を奪い、ベトナムのヴァンガード礁での石油開発を妨害し、西沙諸島ではベトナム漁船を拿捕し、南沙諸島では岩礁を海軍基地化して3000メートル級の巨大な滑走路を整備していた。

       

      劉華清の戦略

       実は、この中国の海洋拡張政策は急に出てきたものではない。法律戦を重要なプロパガンダ戦の一環と位置づけている中国は、何十年もかけて周到に独自の海洋戦略を主張していたのである。

       

       改革開放後、中国海軍近代化の主導者だった劉華清は、国連海洋法条約が採択された1982年の時点で「近海防御論」を著した。

       

       近海と言っても300平方キロに及ぶ大洋を中国の近海として防御の対象とするという代物である。それはほぼ黄海、東シナ海及び南シナ海を含む水域の広さであった。国際法を無視した主張である。

       

       沿岸部の水域を面で守るというのは弱小沿岸海軍(ブラウン・ウォーター・ネイヴィ)の発想であり、世界中の国の領海を12海里に押しとどめ、五大洋を公海として自由に動き回るという大海軍(ブルー・ウォータ・ネイヴィ)の発想ではない。

       

       黄海、東シナ海及び南シナ海を自国の海洋防衛圏として設定するという考えは、当時、沿岸海軍しかもたなかった中国海軍の歪んだ誇大妄想であったのであろう。あるいは、戦略的縦深を深くとる大陸国家の陸軍戦略を、そのまま海に適用しただけかもしれない。実際、中国は、EEZと大陸棚を「海洋国土」と呼んでいた。

       

       米国勤務中に親しくして頂いたCIA出身のリリー駐中国大使は、その遺著「チャイナ・ハンド」において、「中国は侵入して支配者となった元(モンゴル族)や清(満州族)等の異民族を悉く中国化して漢民族に取り込んだが、近代になって海から来た欧米人と日本人は中国を蹂躙しただけだった、中国はこれから海洋に深く戦略的縦深を取る戦略を取るだろう、尖閣、台湾、南シナ海の島々は必ず奪われる」旨を述べている。大使の持論である。

       

       大使の予言は的中した。劉華清の戦略は、今日に至るまで中国の海洋戦略の下敷きとなっている。

       

       1998年、中国はEEZ及び大陸棚法を制定した。そこでは公海の自由は否定され、全ての国家はあくまでの中国の法律に従ってのみ航行の自由を享受する旨が規定されている。

       

      一度も支配したことのない南シナ海をも

       更に、2006年、中国は、突然、国連に南シナ海全域が歴史的に中国の海であるという文書を提出した。そして牛の舌のような形をした破線で南シナ海のほとんどを囲って見せた(「九段線」)。当初、世界各国は、その余りの荒唐無稽さに、反応さえしなかった。

       

       南シナ海は地中海より広い。かつて世界中の商人が往来した海の銀座4丁目交差点である。今も、欧州、湾岸、豪州と東アジアを結ぶ海上交通の要衝である。

       

       中国が、この南シナ海を制圧したことなど一度もない。元と清は騎馬民族国家であり、海洋の支配に関心がなかった。漢民族の明に至っては海禁政策を取り中国周辺の海は倭寇の独壇場となった。

       

       近代に入って東南アジアの貿易拠点を力で抑え、かつ、暴力的に東南アジアを実力で植民地に分割したのはスペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、後にフランスといった欧州勢である。

       

       南シナ海の歴史において、一貫して中国の存在感は希薄であった。調べる限りでは、「九段線」は、国民党時代にでっちあげられた一大フェイクニュースである。

       

       しかし、今も中国は大まじめに南シナ海を実効支配しようとしている。これに対し、2020年、これまで南シナ海に強い関心を示してこなかった米国のポンぺオ国務長官が、遂に「中国の南シナ海に対する主張は国際法違反である」と明言した。

       

      尖閣は台湾問題とセット

       

      海保巡視船に体当たりする中国漁船

       

       話を尖閣に戻すと、日本は、今後、尖閣と台湾有事との関係に神経を尖らせねばならない。中国にとって尖閣は台湾の一部ということになっているからである。中国軍は、電光石火の台湾進攻、米軍来援排除の準備に余念がない。仮に台湾有事となれば、尖閣が一緒に奪われても不思議はない。

       

       昨今、「尖閣領有の意思を示せ」という議論が自民党内で姦しいが、既に、尖閣情勢は、その次元を超えている。取るか取られるかという次元に移っているのである。

       

       外交的な挑発は、中国にエスカレーションの口実を与えるだけである。領土防衛に必要なものは挑発ではない。力を蓄えることが必要である。海上保安庁と自衛隊の静かな増強こそが求められている。親しい米退役海軍人は「今、一番危険なのは南シナ海ではない。台湾と尖閣だ」と真顔で述べていた。

       

       仮に、尖閣諸島で衝突が起きた時、警察、海上保安庁、自衛隊と言った実力部隊の総合運用は、総理官邸の仕事である。特に、いつ、警察、海上保安庁から担当を切り替えて、自衛隊に出動命令を掛けるかが最大の政治決断の瞬間である。総理官邸にしかその権限はない。

       

       2010年、民主党政権下で起きた中国漁船「閩晋漁5179」による巡視船「よなくに」、「みずき」への衝突逃亡事件では、その後、明白な公務務執行妨害案件であるにもかかわらず、政府は、船長を不起訴にして釈放した。穏便に済ませたのである。

       

       中国は、対抗策として中国駐在のフジタ社員3名を人質にとっていた。邦人保護のために国法を捻じ曲げたと批判されても仕方がない事件であった。

       

       問題は、当時の総理官邸が、事実上、指揮権発動に近いことをやっておいて、全ての責任を那覇地検にかぶせたことである。

       

       危機に及んで最高責任者が逃げ惑うようでは、尖閣を巡って万が一の事態になった時、中国の力押しの前に日本政府は直ちに崩壊するであろう。

       

       幸いにして、現在は、国家安全保障会議、国家安全保障局が総理官邸内に立ち上がっている。尖閣情勢はますます急を告げている。グレーゾーンの危機管理を総攬する総理官邸の責任はますます重くなっている。

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      参考

       

      中国の「覇権」(台湾と尖閣) 台湾防空圏に中国軍機が多数侵入 異例の40回以上か / もはや威嚇レベルではない…中国は尖閣を台湾問題とセットで見ている

       

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      【2020.09.11 Friday 23:55】 author : news00math
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      インドの感染者数、世界2番目に 連日9万人超増、ブラジル抜く
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        インドの感染者数、世界2番目に 連日9万人超増、ブラジル抜く

         

         

         インド政府は7日、新型コロナウイルスの累計感染者数が420万4613人になったと発表した。

         

         

         

         ブラジル政府が6日に発表した413万7521人を抜き、米国に次ぎ世界で2番目に多い国となった。インドの新型コロナによる死者数は7万1642人。

         

         インド政府によると、6日午前から7日午前までの24時間に9万802人の新規感染が判明。連日の9万人台で、6日発表の人数を上回り、1日の新規感染者数の世界記録を更新した。政府は連日、約100万件の検査を実施して封じ込めを図っていると強調するが、人口が13億6000万人超と中国に次ぐインドで、感染拡大のペースは衰えていない。

         

         感染は、首都ニューデリーなど大都市から、医療機関の少ない地方へ広がった。また、経済活動再開に伴い、地方から大都市への移動規制が緩和され、ニューデリーでも一時減少した新規感染者が増加に転じた。米国やブラジルでの新規感染者の減少傾向が伝えられる中、民放NDTVは世界保健機関(WHO)のデータを引用し「インドの新規感染者数は1カ月近く、世界最多を記録し続けている」と報じた。 

         

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        参考

         

        インドの感染者数、世界2番目に 連日9万人超増、ブラジル抜く

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        【2020.09.08 Tuesday 07:07】 author : news00math
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        日本製世界No.1スパコン「富岳」の天下がしばらく続きそうな理由 米中ハイテク覇権争いの影響がここにも
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          日本製世界No.1スパコン「富岳」の天下がしばらく続きそうな理由 米中ハイテク覇権争いの影響がここにも



          今年6月、スパコンの世界ランキングで8年半振りに日本の首位を奪還した理研・富士通の「富岳」。スパコンが次なる「エクサ・スケール」に向けて世代交代の時期を迎える中、「富岳の首位は短期間に終わる」との見通しも囁かれたが、ここに来て相反する見方も出てきた。米中のハイテク覇権争いの影響等から、両国の次世代スパコン開発が滞る気配があるのだ。




          米国のスパコン開発に遅れ
          最近の米メディア報道によれば、世界初のエクサ・スケールに到達するスパコンの有力候補と見られた「オーロラ(Aurora)」の開発がかなり遅れているという。オーロラは米エネルギー省の発注を受け、米インテルと(米HPE子会社の)クレイが共同で開発を進めている次世代スパコンだ。

          米国のスパコンは従来「核実験のシミュレーション」など軍事用途を念頭に開発されてきたが、民生用にももちろん使われる。エクサ・スケールに到達するであろうオーロラの場合、たとえば「コネクトーム」と呼ばれる脳内のニューロン接続図、ひいてはアルツハイマー病など深刻な認知症の治療研究にも応用できると期待されている。

          当初の計画では、オーロラは2021年までに(エネルギー省の管轄下にある)アルゴンヌ国立研究所に納入され、稼働を開始する予定だった。ところが主にインテル側の技術的問題から、オーロラが当初の計画通りに完成・納入されるのは、ほぼ絶望的になったという。

          このオーロラ以外にも、米国にはエクサ・スケールを目指して開発中のスパコンが2台ある。が、いずれの完成・納入時期も(開発が順調に進んでも)2021年後半〜2022年であることから、少なくも米国勢が来年中に次世代スパコンを稼働させるのは微妙な情勢となってきた。

          米政府がインテルを選んだ理由
          ここで言う「エクサ(exa)」とは「10の18乗(100京)」を意味する接頭辞で、スパコン関連では「エクサ・フロップス(exa-flops)」という形で使われる。これは、あるスパコンが1秒間に「10の18乗」回の浮動小数点演算(倍精度)を実行する能力があるという意味だ。

          これに対し、現行のスパコンは「ペタ」スケールにある。「ペタ(peta)」は「10の15乗(1000兆)」を意味する。現在、世界各国で使われているスパコンの多くは、「数ペタ」〜「数十ペタ」フロップスの範囲内にある。ちなみに2011年、世界No1になった日本のスパコン「京」は概ね10ペタ、現時点で世界最速の「富岳」は概ね400ペタ・フロップス強の能力と見ることができる。

          そして次世代の「エクサ」は「1000ペタ」を意味する。従って現在、米中を筆頭に開発が進められているエクサ・スケールのスパコンは、少なくとも京の100倍、富岳の2倍以上となる計算速度を達成しなければならない。

          最新鋭のスパコンは、いずれも「マルチ・コア、マルチ・プロセッサ」による並列処理方式を採用している。これは一つのCPU(プロセッサ)内に多数のコア(演算ユニット)を内蔵し、そのようなプロセッサを何万個、あるいは何十万個も並列接続して、一斉に同時計算をさせる方式だ。これによって、たとえば「流体力学のシミュレーション」や「AIのビッグデータ処理」など、膨大な計算を高速で実行することができる。



          このような方式でエクサ・スケールを実現するには、並列処理用のネットワーク技術を磨くと同時に、個々のプロセッサを高速化する優れた半導体技術も必要となる。このために、米エネルギー省は次世代スパコンの開発を(クレイ社と並んで)インテルに発注したのだ。

          インテルは言うまでもなく世界最大の半導体メーカーで、かつてはマイクロソフトと共に「ウィンテル陣営」を築き、世界のパソコンやインターネット産業をリードしてきた。最近はスマホやIoTなど新端末が勢いを増す中、インテルはARMに押され気味だが、それでも未だに半導体・IT業界における優れた技術力と強い影響力を持っている点に変わりはない。

          しかしエネルギー省が次世代スパコンの開発をインテルに任せたのは、それだけが理由ではない。これと並ぶ、もう一つの大きな理由は、同社が最近では珍しく半導体製品の設計から製造までをカバーするオールラウンド・プレイヤーという点にあると見られている。

          半導体産業が二分化する中で
          1980年代に世界市場を席巻した日本の半導体メーカーが「日米半導体協定」等を契機に零落した後、90年代に世界の半導体産業は「設計」と「製造」が分離する形態へと移り変わっていった。このうち設計のみを手掛けるメーカーは「ファブレス」、逆に製造のみを手掛けるメーカーは「ファウンドリ」と呼ばれる。

          このように分化した主な理由は、半導体ビジネスにおける膨大な設備投資や維持コスト等を単独企業では賄いきれなくなってきたことにある。結果、新興メーカーの多くは半導体の設計のみを行うファブレスとなり、巨額の資金を要する製品製造(大量生産)の部分は、世界でも限られた数のファウンドリに任せるようになったのだ。

          中でも世界最大のファウンドリは台湾のTSMC社だ。米国のAMD、クアルコム、Nvidia、あるいはアップルなど名だたるメーカーはいずれもファブレスとして、CPUやGPUなど半導体製品の設計に徹し、その製造はTSMCに委託している。また富岳のCPUも、その製造はTSMCが受託した。今や、このやり方が世界の主流なのだ。



          こうした中で、米エネルギー省はエクサ・スケールの「オーロラ」開発を敢えて(海外ファブレスに依存しない)インテルに発注することにした。ここには、ある種、地政学的な理由が働いたとされる。仮にTSMCにCPU製造を委託したとすれば、今後もしも中台関係が悪化し、中国が台湾の船舶を海上封鎖した場合、米国のスパコン開発は停止してしまう。

          この点に限らず米国政府は、スパコン用CPUのような基幹部品の完全内製化を目指している。海外メーカーに部品の製造を任せれば、それらを介して機密情報が中国などに流出したり、情報システムがサイバー攻撃を受けたりする恐れがある、と米国政府は見ているからだ。

          特にスパコンは核実験のシミュレーションや通信ネットワークの暗号解読など、安全保障上の最重要事項に関わってくる。これら機密情報の漏えいを防ぐためにも、米国政府は一旦オフショア化(海外展開)したIT製品のサプライチェーンを国内に回帰させたいのだ。

          完全内製化への拘りが開発の遅れに
          今回、エネルギー省がオーロラの開発をインテルに発注したのは、そうした動きの一環でもある。インテルに任せれば、TSMCのような海外メーカーに頼ることなく、米国企業だけで設計から製造まで一貫して行うことができるからだ。

          ただ残念ながら、そこには製造技術上の限界が待ち受けていた。インテルは次世代スパコンに搭載される高速プロセッサを「設計」することはできても、それを製造する技術を当初持ち合わせていなかった。いや正確には、その製造技術を自社工場に導入する際に遅れをとってしまったのだ。



          CPUやGPUなど半導体製品(部品)の製造技術の指標とされるのが、「プロセス・ルール(最少加工寸法)」と呼ばれる微細化の限界値だ。TSMCのようなファウンドリは半導体の「製造」に特化した業者だけあって、現時点で最先端となる「7ナノ・メートル」のプロセス・ルールを早期に導入することができた。

          一方、オールラウンド・プレイヤーのインテルは製造技術に集中することができないため、最先端のプロセス・ルールの導入で大きく遅れをとってしまった。これがオーロラに搭載される半導体部品の製造、ひいてはオーロラ自体の開発が遅れる事へとつながったようだ。

          逆に言えば、仮に米国政府が次世代スパコンの完全内製化にこだわらず、最初から半導体部品の製造を海外ファウンドリに委託していたとすれば、オーロラは当初の計画通り来年には完成することになっていたかもしれない。

          中国メーカーを禁輸措置の対象に
          一方、この米国と競うように中国は現在、エクサ・スケールの次世代スパコン3機の開発を進めている。そのうちの1機は早ければ今年中にも完成・稼働する予定とされるが、こちらも順調に開発が進んでいるかどうかは疑問の余地がある。

          2019年6月、米商務省は中国の「曙光(Sugon)」などスパコン・メーカー並びに関連企業5社を、新たに禁輸措置の対象リスト(entity list)に追加した。「国家安全保障上の懸念」がその理由だ。

          中国のスパコン開発は、半導体部品の設計・製造等で米国の技術に依存するところが多いだけに、次世代スパコンの開発にも相当の影響が出ると見られている。

          もちろん、米国政府による禁輸措置を受け、中国はスパコンや半導体の完全内製化を進めるだろう。しかし、それには相応の時間がかかることから、当面エクサ・スケールの次世代スパコンについては完成が遅れる可能性も出てきた。


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          布マスクでも拡散防止効果、スパコン「富岳」で計算 ( 不織布マスクには少し劣るものの、布マスクも7〜8割の飛沫をキャッチできることが判明。)

          参考1

          参考2

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          スパコン富岳 マスクで7〜8割の“ウイルス飛沫”を抑制 / 教室は対角線上の換気が効果的  市販と手作りマスク 飛沫防止の効果同等 スパコン富岳で分析

          参考1

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          京都大学 富岳で新型コロナの薬候補を選出 京大と理研、2千種類から


          富岳で新型コロナの薬候補を選出 京大と理研、2千種類から



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          スパコン「富岳」世界ランク1位に ( 理化学研究所と富士通により共同で開発 )

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          新型コロナ 飛まつの広がり スーパーコンピューター「富岳」が予測(電車は、(進行方向に対して)後方の方が換気?促進?)カラオケ店 歌う人は、排気口の下で歌う? 新型コロナ UPDATE(アップデイト)

          参考1

          参考2


          仕切り板、顔より低いと効果小 スパコンで防止策を解析 ( 仕切り 140cm以上 理想は150cmか?) 新型コロナ UPDATE(アップデイト)新型コロナ

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          【2020.09.04 Friday 07:07】 author : news00math
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          中国 VS インド 中印紛争再燃:中国「多大な損害負わせる」とインドに警告/ インド、中国関与のアプリ118種を禁止 国境係争で反発強める
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            中国 VS インド 中印紛争再燃:中国「多大な損害負わせる」とインドに警告/ インド、中国関与のアプリ118種を禁止 国境係争で反発強める

             

             

            <週末、6月の衝突以来の緊張が再燃。相手領土を占領して要塞まで作っているように見える中国に、インド国民はどこまで耐えられるのか>

             

             

             中国国営メディアは、人民解放軍が「深刻な損害」をインド軍部隊に与え得ると警告した。これは、中印両国間の国境紛争が8月29日からの週末にかけて再燃したことを受けたものだ。両国とも相手国が、実効支配線を越えて不法侵入したと非難している。

             

            中国軍の西部戦区は8月31日、ヒマラヤ山脈地帯にあるパンゴン湖の湖岸で、インド軍の部隊が実効支配線を不法に越えたと主張した。この地域では6月にも両国軍が衝突し、石やこん棒を使った接近戦によって数十人の死者が出た。

             

             

            これに対しインド軍は31日、追加の部隊を派遣したのは、「現状を一方的に変更しようとする(中国側の)意図」を「未然に阻止」するためだったと述べた。インド軍は、自軍がこのような行動に至った理由は、29日夜から30日朝にかけて中国軍の部隊が国境地帯で「挑発的な軍事行動」を行ったためだと主張した。

             

            中国共産党の機関誌、人民日報系列の英字紙「環球時報」は9月1日、「中国の領土主権を著しく侵害し、中印国境地帯の平和と安定を損ねる、あからさまに挑発的な行動」を非難する論説記事を掲載した。

             

            衛星画像を見る限り、実効支配線を越えて陣地を確保しているのは中国軍のようだ。中国軍はインドが自国の領土とする地域を占拠し、新たに支配下に置いた陣地を守るための要塞を建設しているように見える。

             

            「生温いモディ」にインドで怒りの声

            インドメディアの報道によると、中国軍の部隊は、インド領のうち約1000平方キロの地域を占拠しているようだ。野党のインド国民会議は1日、こうツイートした。「ナレンドラ・モディ首相が中国の侵攻を非難し、具体的な手を打つまで、インドはさらにどれだけ耐えなければならないのか?」

             

            一方環球時報は、「インドが対峙しているのは強大な中国である点は指摘しておかなければならない」と書いている。「PLA(人民解放軍)は、この国の領土を隅から隅まで守り抜くのに十分な兵力を擁している」

             

            「もしインドが勝負を挑みたいというなら、中国にはインドを上回る手段と能力がある。インドが軍事的対決を望むのであれば、PLAがインド軍に対し、1962年の時よりもはるかに深刻な損害を与えるのは確実だ」

             

            一方、トランプ政権とアメリカ議会は、インド支持の姿勢を表明。中印国境での対立を、中国のより広範な地政学的野心を示すものと位置づけている。中国政府とその傘下の国営メディアは、アメリカが、自らの戦略的ライバルである中国の影響力拡大を阻むために、インドを自らの道具として使っていると主張している。

             

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            インド、中国関与のアプリ118種を禁止 国境係争で反発強める

             

            インド政府は2日、中国企業が関与するアプリ118種を禁止とすると発表した。印中二大国の関係は、国境をめぐる対立で悪化の一途をたどっており、これまでにアプリの使用を禁じているインドは追加措置を講じて中国に対する反発を強めた。

             

             人気の高いビデオゲーム「PUBG」のスマートフォン向けアプリ「PUBG Mobile」など、中国IT大手「騰訊(テンセント、Tencent)」が提供するサービスをはじめとするアプリについて、インド政府は「インドの主権と完全性、インドの防衛、国家の安全保障と公の秩序に不利益をもたらす」活動を奨励したと述べた。

             

            1962年に国境紛争が発生したインドと中国の間では今年6月以降、国境付近の係争地ヒマラヤ(Himalaya)地域で死者が出る衝突や対立が度々起きている。インドは6月の衝突以降、中国企業傘下の動画共有アプリ「ティックトック(TikTok)」など中国企業の関与する59アプリを禁止。7月にはさらに47種を禁じていた。

             

             PUBGは韓国企業が開発したゲーム。世界的なヒットとなっている「PUBG Mobile」は騰訊によって開発され、インドのユーザー数は若者を中心に数百万人に上る。

             

             インドの電子・情報技術省はこれらのアプリがユーザー情報を盗み、国外に流出させていると指摘。「インドの国家安全保障と防衛に敵対する分子によるマイニングおよびプロファイリング行為は、最終的にインドの主権と完全性に深刻な影響を及ぼすものであり、緊急な対策を必要とする、非常に深く、差し迫った懸念事項」だと非難した。

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            参考

             

            インド VS 中国 中印紛争再燃:中国「多大な損害負わせる」とインドに警告 / インド、中国関与のアプリ118種を禁止 国境係争で反発強める

             

            欧州(ドイツ) VS ロシア ロシア野党指導者が盛られた毒物は「ノビチョク」、ドイツ政府が断定 / メルケル独首相「ノビチョクが使われた明白な証拠がある」

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            【2020.09.03 Thursday 07:07】 author : news00math
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            中国 VS 豪 中国、オーストラリア人の著名ジャーナリストを拘束
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              中国 VS 豪 中国、オーストラリア人の著名ジャーナリストを拘束

               

               シドニー/ロンドン(CNN Business) 中国国営中央テレビの国際部門「中国国際テレビ(CGTN)」で経済キャスターを務めていたオーストラリア人女性が先月、中国当局に拘束されたことが分かった。

              ペイン豪外相が出した声明によると、豪政府は先月14日、ジャーナリストのチェン・レイ氏が拘束されたとの正式な通知を受けた。27日には領事館スタッフが同氏とビデオチャットで会話したという。

              レイ氏の家族は、豪政府と連携して同氏の支援に力を尽くしていると述べた。

              CNNはCGTNと中国外務省にコメントを求めたが、回答は得られていない。

              両国の間ではこの数カ月、緊張が高まっている。豪政府が中国に新型コロナウイルス感染の起源を調べるよう求めたのに対して、中国側は豪州産牛肉の輸入を一部停止し、大麦の関税を引き上げるなどの措置を取った。中国政府はさらに31日、豪政府がワイン輸出に不当な補助金を出しているとして調査を表明した。

               

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              参考

               

              豪 VS 中国 中国、オーストラリア人の著名ジャーナリストを拘束

               

              欧州(ドイツ) VS ロシア ロシア野党指導者が盛られた毒物は「ノビチョク」、ドイツ政府が断定 / メルケル独首相「ノビチョクが使われた明白な証拠がある」

               

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              【2020.09.03 Thursday 07:07】 author : news00math
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              国際情勢 中国 アメリカの「挑発」を非難、南シナ海問題/TikTokのCEOが辞任、“政治環境の変化”受けて/米の中国企業への制裁に中国政府反発、対抗措置を示唆
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                国際情勢 中国 アメリカの「挑発」を非難、南シナ海問題/TikTokのCEOが辞任、“政治環境の変化”受けて/米の中国企業への制裁に中国政府反発、対抗措置を示唆

                 

                中国 アメリカの「挑発」を非難、南シナ海問題

                 

                 

                 南シナ海をめぐり、米中が軍事的な活動を活発化させるなか、中国政府は、「挑発を続け、中国の主権と安全を深刻に損なった」とアメリカ側を非難しました。

                 

                 中国国防省は25日、「アメリカ軍のU2偵察機が軍の演習のために設定した飛行禁止区域に入った」と発表し、反発していました。

                 「アメリカは挑発を続け、中国の主権と安全を、両国両軍の関係を深刻に損なった」(中国国防省 呉謙報道官)  国防省の呉謙報道官は27日、こう述べたうえで、「アメリカの一部の政治家は、選挙の前に自分の利益のために両国の関係を破壊しようとしている」と主張しました。

                 さらに、中国が実効支配を進める南シナ海をめぐり、人民解放軍で南シナ海などを管轄する「南部戦区」の報道官は、「アメリカ海軍のミサイル駆逐艦『マスティン』が27日、西沙諸島の領海に侵入した」として、アメリカ側を非難する談話を発表。

                南シナ海をめぐる米中の対立は、さらに激しくなりそうです。

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                TikTokのCEOが辞任、“政治環境の変化”受けて

                 

                米中対立の矢面に立つ動画投稿アプリ「TikTok」の最高経営責任者=CEOを務めるケビン・メイヤー氏が辞任することがわかりました。

                 

                 これは、TikTokが27日に明らかにしたもので、メイヤー氏は従業員あての書面で、「最近、数週間の政治環境の急激な変化」を受け、辞任の決断に至ったとしています。

                 中国への強硬姿勢を強めるトランプ政権は、TikTokを「安全保障上の脅威」と位置づけ、今月14日、アメリカ国内の事業売却を命令、運営元の中国企業「バイトダンス」とTikTokは24日、アメリカ政府の提訴に踏み切りました。

                 今回の辞任について中国メディアは27日、事情を知る関係者の話として、アメリカ政府との和解を優先し、アメリカでの事業と他の国での事業を分割することを主張するメイヤー氏と、あくまで全世界での事業の展開を探る「バイトダンス」の張CEOの間で、意見の相違があったと報じています。

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                米の中国企業への制裁に中国政府反発、対抗措置を示唆

                 

                 アメリカのトランプ政権が中国による南シナ海の埋め立てなどに関与した中国企業への制裁を発表したことに対し、中国政府は「内政への乱暴な干渉だ」などと反発し、対抗措置を示唆しました。

                 

                 アメリカ商務省によりますと、輸出禁止の制裁対象となるのは中国企業24社で、国有企業の建設大手・中国交通建設の子会社を始め、通信、造船など幅広い業種が含まれています。

                 「中国側が自国領土で関連の建設行為をすることは完全に主権の範囲内で、軍事化とは無関係だ。

                アメリカ側の制裁は中国の内政への乱暴な干渉だ」(中国外務省 趙立堅報道官)  中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見でこう述べ、アメリカ側の措置に反発しました。

                そのうえで、「中国は断固とした措置を講じ、中国企業と個人の合法的権益を守る」として、対抗措置を取ることを示唆しました。

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                参考

                 

                国際情勢 中国 アメリカの「挑発」を非難、南シナ海問題/TikTokのCEOが辞任、“政治環境の変化”受けて/米の中国企業への制裁に中国政府反発、対抗措置を示唆

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                【2020.08.28 Friday 07:07】 author : news00math
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                中国、南シナ海へ弾道ミサイル2発発射
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                  中国、南シナ海へ弾道ミサイル2発発射

                   

                   

                   

                    【北京】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、中国軍は26日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを1発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。

                   

                   中国国防省は25日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のU2偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル2発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。

                   

                   同紙によると、青海省から発射されたのは射程約4千キロの「東風(DF)26」。DF26は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。

                   

                   一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルDF21Dで、射程1500キロ超。いずれも海南島とパラセル(中国名・西沙)諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという。

                   

                   同紙によると、消息筋は今回のミサイル発射について「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘。米側が南シナ海で艦艇や軍用機の活動を活発化させていることへの対応だとの見方を示した。

                   

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                  参考

                   

                  中国、南シナ海へ弾道ミサイル2発発射

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                  【2020.08.27 Thursday 07:07】 author : news00math
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                  中国 コロナのワクチン タイやベトナムやラオスなどに優先提供表明 / 長期滞在者往来、ラオスと再開へ 茂木外相、首脳と会談
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                    中国 コロナのワクチン タイやベトナムやラオスなどに優先提供表明 / 長期滞在者往来、ラオスと再開へ 茂木外相、首脳と会談

                     

                     

                     

                     

                    中国の李克強首相は、タイやベトナムなどメコン川流域の5か国の首脳らとテレビ会議を行い、中国が新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功すれば、優先的に提供する意向を示しました。

                     

                    中国政府によりますと、李克強首相は24日、中国を源流にインドシナ半島を流れるメコン川流域のタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの合わせて5か国の首脳らとテレビ会議を行いました。

                     

                    この中で李首相は「中国とメコン川流域各国は同じ川の水を飲み、家族のような関係だ。新型コロナウイルスに共に立ち向かい地域の活力の回復に努めてきた」と述べました。

                     

                    そして李首相は、「中国が新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功し、利用が開始されれば、メコン川流域各国に優先的に提供する」と述べました。

                     

                    中国の習近平国家主席は、中国がワクチンを開発すれば途上国に積極的に提供する考えを示していて、中国としてはメコン川流域各国にも同様の姿勢を示すことで影響力を強めたいねらいがあるとみられます。

                     

                    一方、メコン川をめぐっては近年、水位の異常な低下で農業や漁業に深刻な影響が出ていて、流域の各国からは上流の中国で建設されたダムが原因ではないかという指摘が上がっています。

                     

                    これに関連して李首相は、中国国内の川の流量や水位などのデータを年間を通して共有する考えを明らかにしました。

                     

                     

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                    長期滞在者往来、ラオスと再開へ 茂木外相、首脳と会談

                     

                    ラオス人民民主共和国に対する

                    教育分野・公共交通分野の支援にかかる無償資金協力(2件)に関する書簡の交換

                    及び医療関連機材支援の引渡式の実施

                     

                     

                    8月23日(現地時間同日)、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、現地を訪問中の我が方茂木敏充外務大臣と先方サルムサイ・コンマシット外務大臣(H.E. Mr. Saleumxay KOMMASITH, Minister of Foreign Affairs of the Lao People's Democratic Republic)との間で、ラオスに対する計2件の無償資金協力(合計24.12億円)に関する書簡の交換と、本年6月に交換公文を締結した無償資金協力「経済社会開発計画」で供与する医療関連機材の引渡式が行われました。

                     

                    1 対象案件の概要(2件の無償資金協力について)

                     

                    (1)教員養成校やその付属校の新築・建替や教育機材の整備にかかる支援(無償資金協力「教員養成校改善計画」【供与限度額:19.12億円】)

                     ラオスでは、初等教育における教育の質の改善、中等教育における低い総就学率等の課題があります。また、ラオスでは、就学前・初等・中等教育の新規教員のうち約8割が全国8校の教員養成校で養成されていますが、こうした教員養成校や付属校の施設の多くは老朽化、施設・機材の不足といった課題を抱えています。

                     本計画ではラオス全国8校の教員養成校において、養成校及び付属校の新築・建替及び教育用機材の整備を行うことにより、就学前・初中等教育の新規教員養成及び現職教員研修の環境の改善を図っていきます。この計画により、事業完成3年後の2026年においては、全ての教員養成校の付属校(計24校)がラオス教育省の標準基準を満たすことになると共に、その教室数も大幅に増加する予定です。本計画により、ラオスの基礎教育の質の改善、環境の整備、及び人材育成に寄与することが期待されます。

                     

                    (2)ビエンチャン市内等を走る路線バス車両の供与にかかる支援(無償資金協力「経済社会開発計画」【供与額:5.00億円】)

                     ラオスの首都ビエンチャンでは、ラオス総人口の10%以上に当たる約80万人が居住しており、近年の都市化と人口増に伴い、市内の交通量も増加し、朝と夕方のピーク時を中心に大規模な交通渋滞が発生しています。そのため、公共交通の更なる活用が必要とされており、特に公共バス(路線バス)の質・量両面の早期の改善が求められているところです。

                     ビエンチャンの路線バスは、100%国営のビエンチャンバス公社によって担われており、我が国も長年この公共交通セクターへの協力を行ってきました。直近ではバス公社の会社経営改善・サービス改善及び公共バス交通に関する適切な公共交通政策と計画の策定にかかる技術支援の実施に加え、2016年には京都市が独自に供与した中古バスがビエンチャン市内の主要な路線バス網を走るなど、同市内の路線バスに対する日本の貢献は非常に大きいものとなっています。

                     一方、ビエンチャン市内を走る路線バスの多くは老朽化が著しく、バス公社は耐用年数・走行可能距離を大幅に超過したバスを修理・維持管理しながら運行しており、長期の使用は望めないのが現状です。また、こうしたバス車両の老朽化は、運行バス台数の減少やサービスの質の低下などの問題も引き起こし、速やかな改善が求められているところです。

                     このような状況を背景に、本計画は、ラオス政府に対し、路線バス車両等を供与するものです。この協力により、同市内交通の改善・強化を図り,社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

                     

                    (3)なお、これら支援は、平成28年9月の「日・ラオス首脳会談」において安倍総理大臣から発表された「日ラオス開発共同計画」の三本柱のうち、二番目の「産業の多角化と競争力強化、そのための産業人材育成」(教員養成校改善計画)および三番目の「環境・文化保全に配慮した均衡のとれた都市・地方開発を通じた格差是正」(「経済社会開発計画」(路線バスの車両の供与))に位置づけられます。

                     

                    2 上述の2件の無償資金協力に関する書簡の交換とあわせ、本年6月5日に交換公文を締結した無償資金協力「経済社開発計画」の一環で調達した医療関連資機材の引渡式が行われました。本計画は、ラオスに対し小型救急車や病棟用ベッド等をはじめとする保健・医療関連機材を供与するものであり、8月上旬にその第一陣としてシリンジポンプ等が現地に到着しました。我が国は引き続き本計画の医療関連資機材の調達をスムーズに行っていくとともに、今般の支援を含め、今後も国際社会と連携しながら新型コロナウイルス感染症対策に主導的かつ積極的に取り組んでいく考えです。

                     

                    [参考]ラオス人民民主共和国基礎データ

                     ラオスは、面積約24万平方キロメートル、人口約701万人(2018年、ラオス政府発表)、一人当たり国民総所得(GNI)は2,460ドル(2018年、世界銀行)。

                     

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                    ラオス、中国の影響力拡大に市民不安 鉄道建設の雇用なく経済効果疑問視

                     

                    東南アジア最貧国の一つラオスで、巨大経済圏構想「一帯一路」の下でインフラ開発を進める中国の影響力が増している。中国とラオスを結ぶ鉄道の建設は8割以上が完成し、来年末には完工予定だ。新型コロナウイルス感染拡大では医療団を派遣するなど、存在感を強めている。

                     

                    ラオス北部ルアンプラバン郊外にある鉄道の建設現場。「老中鉄路(ラオス中国鉄道)」の文字が見える(共同)

                     

                    ビエンチャンにある中国系ショッピングモールの近くに並ぶ中華料理店(共同)

                     

                    ラオス北部ルアンプラバン郊外にある鉄道の建設現場。「老中鉄路(ラオス中国鉄道)」の文字が見える(共同)

                    ビエンチャンにある中国系ショッピングモールの近くに並ぶ中華料理店(共同)

                     ラオス北部の古都ルアンプラバン郊外にある鉄道の建設現場を訪ねると、ゆったりと流れるメコン川に大きな橋がかかっていた。周辺には中国語の看板が目立ち「老中鉄路(ラオス中国鉄道)」の文字が見える。川向こうには険しい山がそびえ、列車が通ることになるトンネルも確認できた。鉄道は一帯一路に基づくもので、中国の雲南省昆明とラオスの首都ビエンチャンを結び、タイの首都バンコクを経てシンガポールまでつながる。本格的な鉄道のないラオス政府にとっても、外国とつながる長距離鉄道の建設は「悲願」(ビエンチャンの男性)だった。

                     

                     

                     ラオス国内部分の総延長は約415キロ、総事業費は約60億ドル(約6370億円)。そのうち約7割を中国側が負担する。建設は約5年前に始まり、大部分が単線だとされる。中国国営通信新華社によると、走行速度は時速160キロの予定だ。

                     

                     「伝統変わる」懸念

                     

                     一方で、市民からは「中国は作業員を連れてきて、ラオス人をほとんど雇わない」との不満も漏れる。建設資材の多くを中国から運んできており、地元経済への貢献が少ないとの見方も強い。経済規模が小さく、人口も少ないラオスで、投資に見合う利益が出るのかを疑問視する声もある。

                     

                     ラオスは経済面で中国に大きく依存するが、市民感情は複雑だ。社会主義国のラオスでは、市民が表立って政府を批判するのは難しい。それでも中国人の往来が活発になり「町の伝統や雰囲気が変わってしまう」(ルアンプラバンの女性)などと懸念を口にする人が多かった。

                     

                     対コロナでも存在感

                     

                     市民の不安をよそに、中国は存在感を高めることに余念がない。ラオスでも3月以降、新型コロナ感染拡大が確認された。中国は感染者が出る前から、医療物資を寄贈。医療専門家のチームも派遣してきた。

                     

                     

                     ビエンチャンでの存在感もかつてないほどに増している。市内の中国系ショッピングモールでは中国語が飛び交い、近くには中華料理店や中国資本のホテルが並ぶ。

                     

                     ビエンチャンで50年以上働く男性運転手は「中国人は昔こんなにいなかった。ラオス人を追い出し、居住地を拡大している」と説明。「このままではラオス人の場所がさらに奪われる」と苦々しそうに語った。(ルアンプラバン 共同)

                     

                    【用語解説】ラオス

                     

                     

                     

                     インドシナ半島にある内陸国で、人口約716万人。首都はビエンチャン。ラオス人民革命党の一党独裁で、社会主義国。2018年の国内総生産(GDP)は181億3072万ドル(約1兆9250億円)で、1人当たり国民総所得(GNI)は2460ドル。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国。北朝鮮とも友好関係にある。

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                    参考

                     

                    中国 コロナのワクチン タイやベトナムやラオスなどに優先提供表明 / 長期滞在者往来、ラオスと再開へ 茂木外相、首脳と会談

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                    【2020.08.25 Tuesday 07:00】 author : news00math
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                    【コロナ:世界の動きまとめ】EU、7月1日より日本などからの渡航制限解除で調整。台湾、タイも規制一部緩和へ。世界の累計感染者数1000万人超 / 18か国を入国拒否の対象に追加…感染拡大で、7月1日から 
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                      【コロナ:世界の動きまとめ】EU、7月1日より日本などからの渡航制限解除で調整。台湾、タイも規制一部緩和へ。世界の累計感染者数1000万人超 / 18か国を入国拒否の対象に追加…感染拡大で、7月1日から 

                       

                       

                      【コロナ:世界の動きまとめ】EU、7月1日より日本などからの渡航制限解除で調整。台湾、タイも規制一部緩和へ。世界の累計感染者数1000万人超

                       

                       

                      EUが日本を含めた十数カ国からの渡航を解除する方向だという。しかし、その一方で日本は欧州への渡航を認めておらず、旅行や出張が厳しい状況は続く。日本政府は、ベトナム政府と相互に入国制限緩和で合意、25日には日本からの初となる臨時便がベトナム到着、27日までの3日間で440名の日本人ビジネスマンがベトナムに入国した。台湾は29日より入境制限を一部緩和。タイ政府も7月1日より、メディカルツーリズム目的の渡航や高度人材の入国を認める。

                       

                      米国、フランスでコロナ感染者数が再び急増

                       

                      28日、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が1000万人を超えた。1月に中国で感染が確認されてから、5月余りで世界187の国と地域へ感染が拡がり、累計死者数は50万人に迫っている。国別で感染者数が多いのは、アメリカ(約252万人)、ブラジル(約131万人)、ロシア(約63万人)、インド(約53万人)、英国(約31万人)の順となっている。

                      感染が収束に向かった国から経済活動は再開をさせているが、アメリカでは1日当たりの新規感染者が4万人を超し、連日、最多を更新、感染者数が再び急増している。エッフェル塔が約100日ぶりに営業したフランスでも、感染が再び拡大しており、26日の新規感染者数は5月30日以来、初めて1500人を超えた。

                       

                      EU:観光業の回復狙い、域外からの渡航制限緩和へ

                       

                      欧州連合(EU)が、7月1日より日本を含む十数カ国からの渡航を段階的に解除する方向で調整に入ったことが明らかになった。加盟国との調整で、いくつかの国が除外となる可能性もあるが、EU全体としてどの国からの渡航を解除をするかのリストが来週公開される。

                      EU各国では今年3月以降、新型コロナウイルス感染防止のために域外からの渡航を原則禁止する措置が取られている。EU欧州委員会は夏の観光シーズンを前に、感染が落ち着いている地域から段階的に渡航制限を緩和していくことを各国に提案しており、その具体的な渡航規制解除国の暫定リストが、26日開かれたEU欧州委員会の会合で示された。そのリストの中に日本や中国、韓国など十数カ国が含まれているが、依然、感染拡大が続いている米国、ロシア、ブラジルなどはリストには含まれていない。

                      欧州域内では、域内の移動の自由を保障した「シェンゲン協定」が結ばれており、域内にいったん入ると原則パスポートの検査なしで加盟国計30カ国を行き来できるようになるため、欧州委員会は共通リストを作り加盟国に協調した対応を呼びかける。しかし、欧州員会の提案に拘束力はなく、出入国管理は加盟国の権限となる。

                      今回の共通リストの候補に日本は含まれてはいるが、EUでは渡航規制解除の条件に、その国の感染状況が落ち着いていることに加えて、EU加盟国からのその国への渡航が認められていることも基準になるとしている。現在、日本政府はEU全加盟国を含む111カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否しており、これらの国・地域への日本人の渡航に関しても、強制力はないものの渡航中止勧告を出している。入国拒否としている国・地域に2週間以内に滞在した者が日本に入国する場合は、帰国時にPCR検査を受けることと、自宅などで2週間待機を求めている。EU側が、日本からの渡航規制を受け入れたとしても、日本からのEU各国を訪問するのが厳しい状況は続きそうだ。

                       

                      日本ーベトナムに緩和後初の臨時便

                       

                      新型コロナウイルス対策として実施してきた外国人の入国制限をめぐって日本政府はベトナム政府は往来規制を緩和する方針で一致。6月25日、26日、27日には往来再開に向け、在ベトナム日本商工会議所が手配した臨時便で、日本人駐在員や出張者440人がベトナムに渡航した。

                      25日の記者会見で、菅官房長官は「今回の渡航は、両国間のさらなる往来に向けた第1歩となります。今後とも、ベトナム当局と緩和に向けた具体的な手続きについて調整していきたい」とコメントした。

                      24日には新型コロナウイルス感染症の影響で日本に足止めされていたベトナム人が、日本とベトナム当局が手配した帰国便でベトナムに到着した。ベトナム航空が運航したこの帰国便にはベトナム人324人が搭乗し、到着後は健康チェックを受けた後、隔離施設へと移された。

                       

                      台湾:入境制限を29日から一部緩和

                       

                      台湾の中央感染症指揮センターは24日、海外からの入境制限を29日から緩和すると発表した。観光客への門戸はまだ開かれていないが、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議への出席など、その他の理由で入境許可が得られた人は、搭乗前の3日以内に行った新型コロナウイルスの陰性証明書(英語版)を提示する必要がある。また、入境後にも14日間の自己隔離が義務付けられる。

                      台湾の桃園空港は、6月26日から条件付きで乗り継ぎ便の受け入れを再開した。同一グループの航空会社が運行する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限定。現時点では、チャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空の便に限られる。

                       

                      中国・北京:鉄道乗車にも陰性証明が必要に

                       

                      中国鉄道の北京局は6月23日、新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提出しない場合は鉄道に乗車できないとの見解を発表した。そのため、6月16日24:00までに北京内外で購入された全てのチケットを無料で払い戻すという。

                       

                      中国・広東省と香港で健康コード相互承認へ

                       

                      中国本土と香港間のビジネスの往来再開のために、新型コロナウイルスの検査結果を相互承認し、検疫を免除する計画を進めていることが明らかになった。指定の医療機関での検査で得られた陰性結果をもとに、衛生省のサイトから健康コードを取得。これをベースに他の地域での健康コードも申請できるようになるという。第一段階では、香港と中国・広東省との間でのみ実施され、他地域へも広げていく方針。

                       

                      タイ:メディカルツーリズムと高度人材を7月1日から

                       

                      タイ政府は、新型コロナウイルスの水際対策として行っていた入国規制を7月1日より緩和する。入国後14日間の自己隔離などを条件に、メディカルツーリズム約3万人、タイで就労する高度人材約1万5400人の入国を認める方針だという。今後は、実業家、投資家、熟練労働者、輸出業者、タイ人を配偶者に持つ外国人、タイの永住権を有する外国人、中国・日本・韓国などからの観光客などに対象を広げていく予定となっている。

                       

                      世界観光機関:観光収入の損失は1950億ドル

                       

                      世界観光機関が6月22日に発表した最新のデータによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国際観光客の数は今年1月〜4月までの間で平均44%減少し、観光収入の損失は1950億ドル(約20兆8868億円)となった。3月の観光客数は55%減少し、例年であれば4月にピークを迎えるイースター休暇も97%と大幅に減少した。アジア太平洋地域では、今年1月〜4月で国際観光客数が51%減少し、続くヨーロッパは44%、中東は40%、南北アメリカは36%、アフリカが35%とそれぞれ減少した。

                       

                       

                       

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                      18か国を入国拒否の対象に追加…感染拡大で、7月1日から 

                       

                       

                       政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中南米、アフリカなど18か国を入国拒否の対象に追加することを決めた。7月1日から適用する。これで対象は計129か国・地域となった。

                       

                       

                       発給済みの査証(ビザ)の効力停止や入国者全員への14日間の待機要請などの水際対策について、6月末までの期限を7月末まで延長することも決めた。

                       

                       18か国は、アルジェリア、イラク、エスワティニ、ガイアナ、カメルーン、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、ジョージア、セネガル、セントビンセント・グレナディーン、中央アフリカ、ニカラグア、ハイチ、モーリタニア、レバノン。

                       

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                      【2020.06.28 Sunday 23:55】 author : news00math
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                      中国が係争地の一部確保か、インドが軍事行動活発化 / 中国人に日本語を教える?
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                        中国が係争地の一部確保か、インドが軍事行動活発化 / 中国人に日本語を教える?

                         

                         

                        【AFP】中国がヒマラヤ(Himalaya)地域にある係争地の一部を確保したとされる事態を受けて、インド軍は24日、現地に軍用機を飛ばすなどして軍事行動を活発化させ、力を誇示した。

                         

                        拳・石・こん棒、ローテクな中印衝突

                         

                         インド軍筋がAFPに語ったところによると、ガルワン(Galwan)渓谷で6月15日に発生し、過去53年で最も多くの死者を出した印中両軍の衝突の後、中国軍は同渓谷の出入り口にある数平方キロの領域を確保し続けているという。

                         

                         中国だけでなくパキスタンとも接するこの地域でかつてインド陸軍の任務に就き、現在はこの地域の中心的な町レー(Leh)で暮らしているタシ・チェパル(Tashi Chhepal)退役大尉はAFPに対し、この種の軍事行動は今まで見たことがないと語った。

                         

                         インドと中国はいずれも、衝突後に現地から部隊を撤退させたと公言しているが、ガルワン渓谷周辺に部隊を残している。インドがより多くの部隊を展開し、軍事力を誇示しようとしている。

                         

                         標高約3500メートルに位置するレーでは24日、240キロ離れた山岳地帯の国境に向かって基地からインド軍機が定期的に飛び立った。レーから延びる幹線道路には複数の検問所が設けられ、インド軍はレー周辺で軍事行動を活発化させている。住民らは近くの道路で軍用トラックと火砲の長い列を見たと語った。

                         

                         あるインド軍北部司令部関係者は匿名を条件に、現在インド側はこの地域に十分な軍事的プレゼンスを展開しているとAFPに語った。

                         

                         中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は24日、過去の二国間の合意を順守し、「中国と協力して具体的な措置を取り、国境地帯に平和と安定を取り戻そう」とインド側に呼び掛けた。

                         

                         米人工衛星企業マクサー(Maxar)が21日に撮影した写真には、衝突現場近くを流れる川沿いの野営地にトラックと小屋が写っていた。この野営地が印中どちらのものかは分かっていない。

                         

                        ■経済で互いに必要な中印

                         インド軍筋によると、インド軍は同国領を「侵犯」した中国軍を排除するため出動したが、中国軍の待ち伏せ攻撃に遭い、尾根から落とされたという。両国間の取り決めにより銃器は使われなかったが、石やこん棒といった原始的な武器が使われ、衝突は激しいものとなった。

                         

                         中国側は、インド軍が2度にわたって実効支配線を越え、中国軍を挑発したと主張している。しかし、インドの警察の情報部門と軍の関係筋がAFPに語ったところによると、中国側は今回の衝突で確保したガルワン渓谷とその近くのパンゴン湖(Pangong Tso)付近の数平方キロの領域を保持し続けているとみられる。

                         

                         中国は現在、ガルワン渓谷を自国領と主張しているが、インドはこれを受け入れていない。

                         

                         インドのアナリストらは、緊張緩和、またはインドによるこの地域の奪還に懐疑的だ。ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション(Observer Research Foundation)のハルシュ・パント(Harsh Pant)氏は、「いま中国が言っていることは、どれも額面通り受け取ることはできない。願わくば、今度こそインドが教訓を得ればいいのだが」と述べた。

                         

                         中国製品のボイコットを求める声が高まる中、メディアによると、インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)政権は中国企業の活動への制約を強める可能性があるという。しかしアナリストらは、中印には経済面で互いに相手国を必要とし合っているという認識があると指摘する。

                         

                         米マサチューセッツ工科大学(MIT)の安全保障専門家、ビピン・ナラン(Vipin Narang)氏は、「短期的にはインド国内で中国に対する反発はあるかもしれないが、インドではパキスタンの方がはるかに大きな脅威として認識されている」と指摘。「今回の危機の影響は、徐々に広がるとしても、インド国民の間ではあまり長く続かないのではないか」と述べた。

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                        ASEAN首脳会議きょう開催 中国への強い姿勢打ち出せるか注目

                         

                        新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2か月余り延期されていたASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議が26日、テレビ会議形式で開かれます。各国が感染対策に追われる中でも、南シナ海での活動を活発化させる中国に対し、ASEANが一致して強い姿勢を打ち出せるのか注目されます。

                         

                        ASEAN首脳会議は、当初、ことし4月にベトナム中部のダナンで開かれる予定でしたが、感染拡大の影響で加盟各国が往来を制限するなか、26日、テレビ会議形式で開催されることになりました。

                         

                        会議では、感染拡大で大きな打撃を受ける域内の経済への対応や、一部の加盟国が中国と領有権を争う南シナ海の問題などについて議論される見通しです。

                         

                        このうち、南シナ海をめぐっては、各国が新型コロナウイルスへの対応に追われるなか、中国は軍事拠点化を進める島々に新たな行政区を設置したり、マレーシア沖に海洋調査船を派遣したりするなど活動を活発化させています。

                         

                        中国との対立が続く議長国ベトナムとしては、首脳会議を通じてこうした中国の動きをけん制したい考えですが、カンボジアなど中国との関係を重視する一部の加盟国もある中で、ASEANが一致して強い姿勢を打ち出せるのか、注目されます。

                         

                        南シナ海をめぐる動き 南シナ海をめぐる動き

                        各国が新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われる中、中国は依然として南シナ海で海洋進出の動きを活発化させています。

                         

                        中国政府は4月18日、各国と領有権をめぐる争いのある西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。

                         

                        また、ベトナム政府によりますと4月から今月にかけて、南シナ海でベトナムの漁船が中国海警局の船に沈没させられたり、中国の船に襲撃されて漁獲物や機材を奪われたりする被害が相次いで発生したということです。

                         

                        さらにアメリカのシンクタンクCSIS=戦略国際問題研究所によりますと、4月下旬から中国の海洋調査船がマレーシアのEEZ=排他的経済水域内で調査活動を行っていたということです。

                         

                        こうした情勢を受けて、中国との対立を先鋭化させてきたベトナムだけでなく、これまで経済面での関係を重視して直接的な対立を避けてきたASEANの国々の中でも、中国への不信感から外交姿勢を転換する動きが顕著になっています。

                         

                        フィリピン政府は、フィリピンに派遣されるアメリカ軍の法的な地位を定めた協定を破棄すると一方的に通告した決定について、今月2日、事実上、見直し、これまでぎくしゃくしていたアメリカとの関係を重視する姿勢を示しました。

                         

                        さらに今月9日には、南沙諸島の島の1つで建設を進めてきた軍の船着き場が完成したと発表し、国防省や軍のトップが参加した式典の様子を地元メディアに公開。今後、軍用機が離着陸できる滑走路を整備する計画も大々的に表明しました。

                         

                        また、インドネシアの外相は先月6日の会見で「新型コロナウイルスとの戦いで各国の協力が極めて重要な時に緊張を高めかねない」として懸念を表明。その後、中国が南シナ海で主張する領有権は到底認められないとする文書を国連に対して送付したことを明らかにしています。

                         

                        ベトナムの専門家は強い警戒感 ベトナムの専門家は強い警戒感

                        南シナ海で、中国が活動を活発化させていることについて、ベトナム外交学院南シナ海研究所のグエン・フン・ソン所長は「行政区の指定などこの数年の間には見られなかった新たな動きも出ていて、南シナ海での存在感の拡大をねらう中国が新型コロナウイルスの感染拡大を利用して、戦略的に優位な立場を築こうとしている可能性がある」と述べ、中国に対して強い警戒感を示しました。

                         

                        そのうえで「ベトナムは議長国として、南シナ海の平和と安定こそ、ASEAN共通の利益であることを掲げ、加盟国の協力が不可欠だという認識を醸成していかなければならない」と指摘し、中国寄りの外交姿勢を示す加盟国とも連携していく必要性を強調しました。

                         

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                        参考

                         

                        中国人に日本語を教える?

                        http://www7a.biglobe.ne.jp/nifongo/conv/index.html

                         

                        https://www.jpnnavi.com/jpnavi_one/jp_one_top1.html

                         

                        ベトナム人に日本語を教える?

                         

                        https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha/h25_nihongo_program_a/pdf/a_34_1.pdf

                         

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                        【2020.06.25 Thursday 23:00】 author : news00math
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                        世銀、タイの20年成長率を5%減に下方修正(ラオス) / タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の出入国緩和を検討 政府が今月中にも / タイの経済3団体、TPP加盟交渉支持
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                          世銀、タイの20年成長率を5%減に下方修正(ラオス) / タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の出入国緩和を検討 政府が今月中にも / タイの経済3団体、TPP加盟交渉支持 

                           

                           

                           世界銀行は、タイの2020年の国内総生産(GDP)の成長率について、前年比5.0%減との見通しを示した。1月に発表した予測の2.7%増から7.7ポイント下方修正した。新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響で、1997年のアジア通貨危機以来の経済悪化を予測している。

                           

                          世銀は、8日に発表した最新の世界経済見通しで、新型コロナによる世界的なサプライチェーンの混乱や経済活動の制限によって、消費、投資、生産、貿易がいずれも深刻な打撃を受けていると指摘。タイを含む東アジア・太平洋地域(EAP)の新興国の経済成長率は、97年に起きたアジア通貨危機以来の低い水準に落ち込むと予測している。

                           

                          2020年の成長予測の前提として、各国・地域の新型コロナの第2波の回避や、各政府による大規模な経済刺激策、米国と中国の貿易摩擦が再燃しないことなどを挙げており、状況しだいではさらなる経済悪化の可能性を指摘している。

                           

                          21年のタイの成長率については4.1%増と予測。1月に発表した見通し1.3%増から上方修正した。

                           

                          タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)とタイ中央銀行(BOT)は、20年のタイの成長率を、それぞれ5.0〜6.0%減、5.3%減と予測している。

                           

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                          タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の出入国緩和を検討 政府が今月中にも 専門家は第2波を懸念

                           

                           

                           政府は新型コロナウイルス水際対策の出入国制限に関し、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの四カ国を今月中に緩和する方向で調整を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。ビジネス目的の人が対象で、海外との往来再開により景気回復を急ぐ。感染症の専門家は流行の第二波を懸念している。 

                           

                           茂木敏充外相は一日にベトナム、四日にニュージーランド、五日にオーストラリアの外相とそれぞれ電話で緩和に向けて協議した。タイとも近く協議する。

                           四カ国は感染が比較的抑えられ、現地に日系企業が多数進出して経済的なつながりが深い。中国への依存度が高い製造業などのサプライチェーンがコロナ渦で寸断されたことを受け、タイやベトナムへの工場移転を加速させる狙いもある。

                           緩和後も入国の際はPCR検査の陰性証明書と日本での行動計画書の提出を求める。日本到着時にも空港でPCR検査を再度行うなど厳しい防疫措置を課す。感染の状況を見ながら、留学生や観光客など段階的に対象を広げたい考え。

                           首相周辺は「内閣支持率が低迷する中、出入国制限の緩和で現状を打開したい」と話す。経済的に関係が深い米国や中国、韓国の制限緩和も模索する。

                           ただ、実現に向けたハードルは高い。米国は世界で最も感染者数が多く、韓国も流行の第二波で感染が収束していない。米中対立が激化する中で対中緩和に踏み切れば、国内外の反発を招く恐れもある。政府内には台湾に加え、福建省など一部地域から段階的に緩和する案も浮上している。

                           一方、政府の専門家会議は五月末の提言で、海外の往来再開が再流行の「きっかけとなる可能性がある」と指摘。欧州などから帰国した感染者が国内の流行の原因になったと分析し、政府に慎重な対応を求める。政府は二月から水際対策を順次強化しており、日本への原則入国拒否の対象は現在、百十一カ国・地域に及ぶ。

                           

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                          タイ・ベトナムなどからビジネス目的の入国緩和へ

                           

                           

                          新型コロナウイルスの感染拡大にともない実施されている出入国の制限について、政府は夏にも、ベトナムなど4カ国を対象に、1日最大250人程度の入国を認める方向で調整していることがわかった。

                          入国制限が緩和されるのは、ビジネス目的の外国人で、入国前と日本到着後のPCR検査を義務付けることや、スマホで位置情報を保存することなどを条件に、1日200人から250人の入国が認められる方向。

                          出入国制限の緩和が進み、PCR検査を実施する人が増えることも想定し、政府は民間検査機関を活用した「出国者PCR検査センター(仮称)」を創設することも検討している。

                          政府は、最初の対象国となるタイやベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と近く協議に入り、この夏にも緩和を実施したい考え。

                           

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                          入国拒否など1か月程度延長で調整 (最新動向?)

                           

                           

                           

                           政府は、新型コロナウイルスの感染防止対策として実施している入国拒否などの水際対策について、1か月程度延長する方向で調整に入りました。来週にも正式決定される見通しです。

                           

                           政府関係者によりますと、今月末までを期限として実施している入国拒否や発給済みビザの効力停止、ビザ免除の措置の停止など水際対策について、1か月程度延長する方向で調整に入ったということです。

                          現在、111の国と地域からの外国人の入国が原則拒否の対象ですが、イラクやアルジェリアなど18か国を新たに追加することもあわせて、来週にも決定される見通しです。

                           また、タイやオーストラリアなど4か国とのビジネス往来に限定した入国規制緩和の方針についても取りまとめられる予定です。

                             

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                          タイの経済3団体、TPP加盟交渉支持

                           

                          【タイ】タイの経済3団体(タイ商業会議所、タイ工業連盟、タイ銀行協会)の合同委員会は10日の会合で、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟交渉に乗り出すべきという見解を示した。

                           

                           交渉と国内手続きに数年かかると指摘。今年8月に交渉を開始し、まとまらなければ加盟を断念すればいいと主張した

                           

                           タイのTPP加盟はソムキッド副首相(経済担当)が推進し、日本政府に参加の意向を伝えた。しかし、今年に入り、タイ連立政権の主要パートナー2党の党首が加盟反対を表明。さらに、政権与党パランプラチャーラット党の権力闘争でソムキッド副首相が閣外に追われる公算が高まり、先行きが不透明となっている。

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                          参考 

                           

                          タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の出入国緩和を検討 政府が今月中にも 専門家は第2波を懸念 

                           

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                          【2020.06.11 Thursday 23:55】 author : news00math
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                          中国首相「一国二制度継続させる」(中国の全人代で香港の「国家安全法」/韓国首都圏、再び外出自粛へ
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                            中国首相「一国二制度継続させる」(中国の全人代で香港の「国家安全法」/韓国首都圏、再び外出自粛へ

                             

                            中国の全人代で香港の「国家安全法」の制定を決めたことをめぐり、「一国二制度」の形骸化への懸念が広がるなか、李克強首相は、「一国二制度を継続させる」と強調しました。

                             

                             「全人代で可決したばかりの国家安全を維持する決定(国家安全法)は、一国二制度を安定かつ長期的に継続させるためのものだ」(中国 李克強首相)  全人代(全国人民代表大会)の閉幕式後に会見した李首相はこのように述べ、香港の「国家安全法」による「一国二制度」の形骸化への懸念払しょくに努めました。

                             さらに、香港問題に加え、新型コロナウイルスによる感染対策などで対立が深まっているアメリカについては、「今の中米関係には、確かに新しい問題が現れている」と指摘。

                            そのうえで、「互いの核心的利益を尊重すべき」と呼びかけました。

                             

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                            韓国首都圏、再び外出自粛へ

                             

                             韓国の首都圏で新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受け、韓国政府は、来月14日まで首都圏の感染対策を強化すると発表しました。

                             

                             「今後1〜2週間が、首都圏での感染拡大を防ぐ重要な分かれ目になる」(韓国 パク・ヌンフ保健福祉相)  韓国政府は、今月29日から来月14日まで首都圏の感染対策を強化し、不要不急の外出を自粛するよう求めました。

                            学校の登校は中止しないものの、公園や博物館など公共施設の運営を中断。

                            ネットカフェやカラオケ、学習塾の利用は自粛するよう強く勧告しました。

                             韓国では、ソウル郊外の富川(プチョン)市の物流センターで集団感染が発生し、これまでに82人の感染が確認されるなど、人口が集中する首都圏で集団感染が相次いでいて、第2波への懸念が高まっています。

                             

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                            【2020.05.29 Friday 07:00】 author : news00math
                            | - | comments(0) | - |
                            国際情勢 香港で「国家安全法」などに抗議する集会、300人以上逮捕 / 米中5G戦争! エベレスト 米国(8850m) VS 中国(8848m?) 中国、エベレスト標高を再測量へ 登山隊が山頂に到達、GPS活用   ( 中国はマスク外交だけでない!    新
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                              国際情勢 香港で「国家安全法」などに抗議する集会、300人以上逮捕 / 米中5G戦争! エベレスト 米国(8850m) VS 中国(8848m?) 中国、エベレスト標高を再測量へ 登山隊が山頂に到達、GPS活用   ( 中国はマスク外交だけでない!    新型コロナ禍での覇権?)

                               

                               

                               

                               香港で27日、中国政府が整備を目指す「国家安全法」などに抗議する集会が行われ、違法な集会に参加した疑いなどで300人以上が逮捕されました。

                               

                               香港で27日、中国の全人代で審議されている「国家安全法」などへの抗議デモがSNSなどを通じて呼びかけられました。

                               これを受け、香港島中心部の金融街などに大勢の人々が集結。

                              警察は催涙銃を撃つなどして強制排除し、違法な集会に参加した疑いなどで、27日だけで300人以上を逮捕しました。

                               民主派団体のメンバー、周庭さんは・・・  「デモの参加者が平和的にやっているのに、(警察が一方的に)発砲したり、武器を使ったり」(香港民主派団体メンバー 周庭さん)  一方、警察の厳重な警備のもと、香港の議会にあたる立法会では、中国側が制定するよう圧力をかけていた中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」の審議が27日夕方から行われました。

                               「香港が香港であるために闘わねば。

                              一国二制度でなく、ほぼ“一国一制度”。

                              香港人としては納得できない」(香港民主派団体メンバー 周庭さん)

                               

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                              国際情勢 香港で「国家安全法」などに抗議する集会、300人以上逮捕 /巨大IT企業への規制強化法が成立 / アメリカで死者10万人超える 世界全体の3割 新型コロナ 

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                              米中5G戦争! エベレスト 米国(8850m) VS 中国(8848m?) 中国、エベレスト標高を再測量へ 登山隊が山頂に到達、GPS活用   ( 中国はマスク外交だけでない!    新型コロナ禍での覇権?)

                               

                               

                               【北京】世界最高峰エベレスト(中国名チョモランマ、8848m)の標高を再測量する中国自然資源省の登山隊が27日、山頂に到達した。国営中央テレビが伝えた。天候などの条件を克服し、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせて登頂した。中国独自の衛星利用測位システム(GPS)「北斗」を活用し、正確なデータを得るとしている。

                               エベレストは中国とネパール国境に位置する。標高は諸説あり地殻変動で変わっているとみられるが、1975年までにインドや中国が測った8848mが広く認知されている。99年に米国の調査チームがGPSによる精密観測で8850mと発表した。

                               

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                              参考

                               

                              米中5G戦争! エベレスト 米国(8850m) VS 中国(8848m?) 中国、エベレスト標高を再測量へ 登山隊が山頂に到達、GPS活用

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                              【2020.05.28 Thursday 07:07】 author : news00math
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                              国際情勢 ブラジル、1日あたり死者数で米国抜く 新型コロナ  / WHOテドロス事務局長、日本の緊急事態宣言解除は「成功例」/ イギリス政府、来月から商店など段階的に再開 / 海外メディアが伝えた日本の感染対策とは…緊急事態宣言解除
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                                国際情勢 ブラジル、1日あたり死者数で米国抜く 新型コロナ  / WHOテドロス事務局長、日本の緊急事態宣言解除は「成功例」/ イギリス政府、来月から商店など段階的に再開 / 海外メディアが伝えた日本の感染対策とは…緊急事態宣言解除

                                新型コロナ イメージ


                                ブラジル、1日あたり死者数で米国抜く 新型コロナ 

                                【サンパウロ】ブラジル政府によると、同国の24日の新型コロナウイルスによる1日あたりの死者数は653人だった。米ジョンズ・ホプキンス大の集計(日本時間26日午前5時時点)によると、24日の米国の死者数(633人)を抜き、国別で首位となった。米欧では感染のピークを超え感染者数・死者数とも減少傾向が続くが、ブラジルなど中南米諸国は感染拡大が続いており、新たな震源地となりつつある。


                                米国は4月下旬の約2600人をピークに減少が続く一方、ブラジルは足元で増加が続いていた。週末で死者数の統計が少なくなる傾向にある中ではあるが、ブラジルが米国を抜いたのは集計開始以来はじめて。既にブラジルは累計感染者数が約34万7千人と、米国(約163万3千人)に次ぎ世界で2番目となっている。ブラジルは欧米諸国に比べ検査態勢が脆弱で、水面下での感染はさらに進んでいる可能性が高い。

                                中南米ではメキシコやペルー、チリといった国でも感染が拡大しており、死者の増加が続いている。各国とも所得格差が大きく、衛生状態が悪い場所に住んでいる低所得者層の感染が問題となっている。

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                                WHOテドロス事務局長、日本の緊急事態宣言解除は「成功例」


                                WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、日本で緊急事態宣言が解除されたことについて「成功例を見ることができた」と評価しました。

                                「日本でも成功例を見ることができた」(WHO テドロス事務局長) テドロス事務局長は25日の会見で「安倍総理が6週間以上前に課した緊急事態宣言の解除を発表した」と切り出し、ピーク時よりも感染者、死者数ともに減少させたとして日本の現状を「成功」と位置付けました。
                                また、「日本は宣言解除と同時に感染例の特定や検査、隔離などは続けるだろう」として、今後の取組みにも期待感を示しました。
                                ただ、WHOの専門家は中南米やアフリカはまだ第一波の真っただ中にあり、いつでもこの疾患は跳ね上がるとし、たとえウイルスの抑え込みに成功した国であろうと高いレベルの警戒を緩めてはならないとも付け加えています。
                                一方、新型コロナウイルスの起源を巡って中国の王毅外相が24日の会見で国際的な調査に協力すると表明したことについて、WHOのマイク・ライアンエグゼクティブディレクターは「調査に対する中国の開かれた姿勢を聞けてうれしい」と歓迎しました。
                                その上でWHOは日々、中国にいる研究者と議論を交わしているとしましたが、具体的な調査の時期については「速やかに開始されることを望んでいる」と述べるにとどまりました。


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                                米大統領服用の抗マラリア薬、WHOが臨床試験中止発表

                                WHO=世界保健機関は、マラリアなどの治療薬「ヒドロキシクロロキン」が新型コロナウイルスの感染症にも効果があるかどうか確かめるため行っていた臨床試験を、一時中止すると発表しました。

                                WHOのテドロス事務局長は25日、世界35か国、400の病院が参加している臨床試験プログラムで、ヒドロキシクロロキンの治験を中止したことを明らかにしました。
                                ヒドロキシクロロキンについては先週、イギリスの医学誌「ランセット」が、新型コロナウイルスに感染した重症患者へ投与した場合に死亡率が高まる恐れがあるとの論文を発表していました。
                                これを受けて、23日、WHOは臨床試験での使用を取りやめる判断をし、これまでのデータの検証を行うとしています。
                                ヒドロキシクロロキンは、アメリカのトランプ大統領が一時服用するなど一部の国で使用が推奨され、新型コロナウイルスの治療薬としての可能性が注目されていました。

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                                イギリス政府、来月から商店など段階的に再開

                                イギリス政府は来月から段階的に商店などの営業を再開すると発表しました。

                                25日、ジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染規模を示す指標が改善している、として、来月1日から屋外にあるマーケットや自動車のショールームについて営業再開を認め、状況が許せば15日からはデパートや衣料品などの商店の再開を認めると発表しました。
                                店側は2メートルのソーシャル・ディスタンスを守ることなどが求められます。
                                なお、飲食店や理髪店などは早くて7月からの再開となっています。
                                本来、措置の緩和は今週木曜日に予定されている検討会議の結果、決定されることになっていますが、会見の3時間前には首相の側近、カミングス上級顧問が自らの外出制限破り疑惑について反論する会見を開いていて、ジョンソン政権としては緩和発表を前倒しすることで話題の転換を意図した可能性もあります。
                                ただ、記者からの質問はカミングス氏の問題に集中、これに対してジョンソン首相は「カミングス氏が会見で答えたのだからそれ以上のことを私から言うのは適切ではない」と繰り返しました。

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                                英首相側近“外出制限破り”に反論「例外もあると書いてある」


                                イギリス・ジョンソン首相の側近で「外出制限を破っていた」と指摘されたカミングス上級顧問は異例の記者会見を開き、自分の行動はルール違反に当たらないと主張した上で辞任を否定しました。

                                カミングス上級顧問は新型コロナウイルス対策で厳しい外出制限が敷かれていた3月末に、400キロ以上離れた実家に行っていたことが報じられ、これが「外出制限破りだ」と指摘されています。
                                カミングス氏は25日、上級顧問としては極めて異例の記者会見を開き自らの行動に問題はなかったと主張、辞任や謝罪を否定しました。
                                「その14日間について言えば、私は常識的に行動したと考えています」(カミングス英首相上級顧問) カミングス氏によれば当時、妻が体調を崩したことから自らも新型コロナウイルスに感染した場合、4歳の息子の面倒を見ることができなくなることを危惧。
                                実家の農場に住む姉一家が支援を申し出たため、同じ農場の離れで自主隔離をしていたということです。
                                当時のイギリス政府のガイドラインは「新型コロナウイルスの症状が出た場合、自宅を離れてはならない」「別の家に住んでいる家族を訪ねてはならない」と定めていましたが、カミングス氏は「ガイドラインには、“小さな子供がいる家庭は必ずしもルールに従うことができない場合もある”と書いてある」「親族とは十分な距離を保って会話をしていた」などとして自らの行動はルールにのっとっていたとの説明を繰り返しました。
                                「政府のガイドラインは何があっても家にいろ、とは書いていません。
                                規則に従えない場合もある、と書いてあります。
                                そういう例外的な事例に当たると考え、複雑な状況の中でバランスをとろうとしたんです」(カミングス英首相上級顧問) ただ、“国民の多くが政府のスローガンに忠実に自宅にこもっていた時期に、政権中枢にいる人物がルールを自分に都合よく解釈した”との印象は残るとみられ、今後、政府からの新型コロナについての呼びかけに対する国民の態度に影響が出る可能性もあります。

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                                スペイン、一時感染深刻の首都もロックダウン緩和

                                スペインでは、新型コロナウイルスの感染が深刻だった首都マドリードなどでもロックダウン=都市封鎖が緩和され、レストランの屋外の席などの利用が再開されました。

                                マドリードでは、25日から、国が定めるロックダウン解除の「第一段階」に入り、レストランやカフェのテラス席が、定員を半分に減らすことを条件に再開されました。
                                ただ、屋内の席は、引き続き使用が禁止されていて、採算が取れないと判断して休業を続ける店も多いということです。
                                スペインでは地域ごとに経済再開の程度に差をつけていますが、今回、感染が深刻だったマドリードやバルセロナなどが緩和の第一段階に進んだことで全土でロックダウンが緩和されたことになります。
                                スペインは7月から国外からの観光客を受け入れる、としていて、ゴンサレス外相は25日、ツイッターで、現在、入国者に対して行っている14日間の隔離についても7月には解除すると明らかにしました。

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                                南米が感染拡大中心地 米 ブラジルからの入国禁止


                                WHO=世界保健機関が感染拡大の「新たな中心地」として、警戒を強めている南米ですがアメリカが24日、ブラジルを訪れた外国人の入国を原則禁止すると表明しました。ブラジルでは新型コロナウイルスの感染者が36万人を超えるなど急速に感染が拡大しているためアメリカは過去14日間以内にブラジルに滞在した外国人の入国を29日から原則禁止します。アメリカのCDC疾病対策センターのレッドフィールド所長は、先週フィナンシャルタイムズのインタビューで、「南半球での急速な感染拡大は、今年の秋から冬にかけてアメリカで感染が再拡大する可能性を示唆していて、再び都市封鎖に追い込まれる可能性が高まっている」と警鐘を鳴らしました。マーケット情報です。

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                                中国で広がるアフリカ系住民差別 「マスク外交」に冷めた目も


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                                「俺もこの中にいた。何の説明もなく、1年以上住んでいたアパートを突然、追い出された」。広州で建設業に従事するソマリア出身のモハメッドさん(25)は憤る。
                                原因は新型コロナウイルス。香港メディアによると、広州市では3月下旬に入国したばかりのナイジェリア人男性の感染が判明。感染したナイジェリア人5人が飲食店を複数回出入りしていたことも分かり「千人以上のアフリカ人が感染した」とのデマが拡散した。「アフリカだけでなくインド、パキスタンなど肌の色が違う人は、みんな家から追い払われた」
                                モハメッドさんは警察に駆け込んだが相手にされず、宿泊できるホテルを探して数日歩き回った。「配車アプリでタクシーを呼んでもアフリカ人だと分かると乗車拒否された」。スーパーや飲食店で食料を買えない人や、診察を断られた妊婦もいたという。
                                広州の米総領事館は4月中旬に声明を出し「地元警察がレストランやバーに対し、アフリカ系住民に給仕しないよう命じている」と指摘。ケニア外務省なども差別を批判する声明を出した。中国当局は「アフリカの友人の懸念を重視している。正当な要求に積極的に応えていく」との談話を急きょ発表。無料のホテルを用意するなど火消しに回った。しばらくして騒動は収まったが、「中国人への不信感は消えない」とモハメッドさんはこぼす。
                                ◆ ◆
                                中国は2000年以降、資源確保や輸出先開拓のためアフリカに接近してきた。18年には総額600億ドル(約6兆4600億円)の巨額支援を表明。世界2位の経済力を背景に、アフリカ諸国への影響力を拡大する戦略だ。
                                中国国内に多くのビジネスマンや留学生を受け入れ、特に「世界の工場」といわれる広東省には、中国製品を買い付けに来たアフリカの貿易業者らが数万人規模で暮らすとされる。
                                ただ「小非洲(リトルアフリカ)」と呼ばれる広州の居住区では偏見や摩擦が絶えない。6年前から広州市内で貿易業を営むケニア出身のジョセフさん(32)は中国人の冷たい態度に違和感を抱いてきた。「ケニアでは仕事上の付き合いでも一緒に食事して良い関係を築くのが普通だが、中国人はビジネス以外では会おうとしない。まるで、人ではなくカネと付き合っているみたいだ」。「中国人は俺たちを見下している」とぼやく友人も少なくない。
                                コロナ禍で噴き出した排外主義は今も続いていると感じる。「道路ですれ違う際に手で口を覆ったり、聞こえよがしに『黒人は嫌だ』と言ったりする中国人もいる」。中国人との取引は大幅に減ったという。
                                新型コロナの世界的な感染拡大を受け、中国政府はアフリカ諸国に医療用品や人材を送る「マスク外交」に力を入れる。脆弱(ぜいじゃく)な医療体制と経済の急減速にあえぐアフリカ側からは歓迎の声が上がるが、広州に住むアフリカ出身の20代男性の見方は冷ややかだ。「中国はあくまでもビジネスパートナー。本当の友人ではない」
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                                アフリカでの新型コロナウイルス感染者 感染爆発起きず? 若年層の多さ一因


                                【ロンドン時事】アフリカでの新型コロナウイルス感染者は先週、10万人を超えた。今のところ欧米のような爆発的な感染拡大は起きず、死者は24日現在、約3300人に抑えられている。世界保健機関(WHO)はアフリカの人口の60%が25歳未満の若年層であることも要因の一つとみるが、「保健システムは脆弱(ぜいじゃく)で、感染が突然増加すれば対処は難しい」(モエティ・アフリカ地域事務局長)と警告している。
                                <新型コロナウイルス 世界各国の状況>

                                WHOによると、アフリカ54カ国で感染が確認された人は24日時点で約11万人。全世界の2%程度だ。南アフリカが約2万1000人(死者約400人)と最多で、これに約1万6500人のエジプト(同730人)が続く。アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアは約7500人(同220人)にとどまっている。
                                新型コロナは高齢者が重症化しやすく、欧州では60歳を超える人が死者の95%近い。モエティ氏は22日の声明で「若者が多いことが死者の少なさにつながった可能性がある」と述べた。


                                 南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで、食料の寄付の受け取りを待つ子どもたち=20日(EPA時事)

                                国際通貨基金(IMF)のセラシエ・アフリカ局長は20日、英シンクタンク主催のオンライン講演で「人口構成や気象条件が影響しているのは確かだろうが、政策がもたらした効果は小さくない」と指摘した。南アフリカでは3月に国境封鎖や夜間外出禁止令が出され、ナイジェリアでは州を越えた移動も禁止された。同局長は社会・経済活動制限を迅速に導入したことが感染拡大の阻止に寄与したとの見方を示した。
                                一方で、これらの制限が経済に深刻な打撃を与えるのは避けられない。ナイジェリアやアンゴラといった産油国には油価の大幅な下落がのしかかる。IMFは4月、サハラ以南のアフリカ地域の今年の実質経済成長率を1.6%減と予測した。セラシエ局長は「見通しがさらに悪くなるのを懸念している」と述べた。
                                南アフリカやナイジェリアなどは5月に入り、経済再開に向け制限の緩和に動きだしたが、感染拡大につながる恐れも指摘されている。WHOは先に、アフリカで新型コロナの封じ込めに失敗すれば、1年間で最大4400万人が感染し、19万人の死者が出る恐れがあると警告している。
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                                海外メディアが伝えた日本の感染対策とは…緊急事態宣言解除


                                新型コロナウイルスの感染拡大で出されていた緊急事態宣言が全国で解除されたことについて海外のメディアは、日本の感染対策や爆発的な拡大を抑え込んだ背景などを伝えています。

                                このうち、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の感染対策について、「ほかの多くの先進国とは対照的に感染の範囲を把握するための大規模な検査を行わず、代わりに感染者の集団『クラスター』の発生源を追跡してきた」と伝えています。

                                有力紙のワシントン・ポストは、日本独自の対策に注目し、「罰則を伴う強制ではなく、国民への自粛の要請や社会の圧力によってウイルスを封じ込める日本独特のやり方で、ある程度成功した」などと伝えています。

                                イギリスの公共放送BBCは、ヨーロッパやアメリカと比べて感染の拡大が抑え込まれた背景について「ふだんからかぜをひいた時にマスクをつけたり家で靴を脱いだりする日本の高い衛生意識などの要素が重なったためではないか」と指摘しています。

                                また、イギリスの有力紙、ガーディアンは「密閉・密集・密接」のいわゆる3密ということばを紹介したうえで、「日本では国民が協力して『3密』を避ける努力をしたことなどによってウイルスの封じ込めに成功したようだ」などと伝えています。

                                一方、ロイター通信は、「世界3位の経済大国は感染の爆発を免れたが、ウイルスの流行によって不況に陥った」と伝え、政権の支持率にも影響を与えたと分析しています。
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                                緊急事態宣言を全面解除 / “宣言解除”受け東京では / 北海道でも解除、不安の中で・・・


                                 

                                  政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国で解除しました。安倍総理は経済対策を盛り込んだ第二次補正予算案を27日、決める意向を表明しています。

                                 

                                 「ここから緊急事態宣言全面解除後の次なるステージへ、国民の皆様とともに力強い一歩を踏み出します」(安倍晋三首相)  安倍総理は「世界的にも厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアした」と説明する一方で、再び感染拡大する事態に備え感染者と接触した可能性を知らせるスマートフォンのアプリを来月中旬から導入する予定だと明らかにしました。

                                 その上で一次補正とあわせ200兆円を超える事業規模になる第二次補正予算案を27日に決定すると表明しました。

                                 店舗の家賃負担軽減のため最大600万円まで受けとれる給付金を新たに創設するほか、医療従事者らに対し最大20万円の給付を行うなどとしています。

                                 

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                                “宣言解除”受け東京では

                                 

                                 緊急事態宣言の解除を受け、街では様々な声が聞かれました。

                                 

                                 「やっと終わってほっとできる」(男性) 「第2波第3波が来ることを考えたら、もうちょっと延ばしてもよかったのかなと」(女性)  東京・新宿では緊急事態宣言の解除に安堵しつつも、再流行を懸念する声が聞かれました。

                                時短営業で売り上げが9割減った渋谷区の居酒屋では・・・  「全面解除と言われているが、全面解除ではないという気持ちで、僕らも感染対策は常にやっていくと」(ハラミが主役 森脇優雅代表)  この店では感染対策をとった上で、26日からおよそ2か月ぶりに夜の営業を再開します。

                                 「午後8時をまわりました。

                                レインボーブリッジが虹色にライトアップされています」(記者)  一方、レインボーブリッジでは、感染状況を示すライトアップが始まりました。

                                感染状況が落ち着いていれば7色の「虹色」に、感染拡大の兆候が見られた場合は、「赤色」にライトアップされます。

                                 

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                                北海道でも解除、不安の中で・・・


                                 

                                北海道でも緊急事態宣言が解除され、多くの飲食店では、客足の回復や感染への不安を抱えながら新たなスタートを切りました。

                                 

                                 JR札幌駅では北海道に笑顔を届けたいと臨時休業中のホテルがライトアップを始めました。

                                一方、繁華街のススキノでは・・・  「(人通りが)少ない」(札幌市民) 「全く安心していない。

                                マスクは変わらず着け続ける」(札幌市民)  札幌では、飲食店で夜7時以降もアルコール類を提供できるようになりましたが、客足の回復や感染への不安は尽きません。

                                 「徐々に(客足が)回復すればいい。

                                一気に以前のようになるとは思っていない」(日本料理店)  北海道も、ようやく「新しい日常」に向けた第一歩を踏み出しました。

                                 

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                                3週間ごとに評価し制限緩和

                                 

                                 緊急事態宣言が全国で解除されることに伴い、政府は段階的に社会経済活動を再開する際の指針を示しました。

                                 

                                 政府の指針ではおよそ3週間ごとに地域の感染状況を評価し、外出自粛などについて段階的に制限を緩和します。

                                都道府県をまたぐ移動については引き続き今月末まで控えるよう促しますが、来月19日には移動を認め、8月1日には観光も含め全面的に再開します。

                                 政府はこれに合わせ、旅行や飲食の消費を補助する「GoToキャンペーン」を開始するとしていますが、感染拡大の「第二波」への懸念もあります。

                                 「小さな流行を抑え込んでいく。

                                この努力を重ねることによって、私は経済と感染防止策との両立が可能だというふうに思っています。

                                ご指摘のようなことを考えると、いつまでたっても経済を動かしていくことはできません」(西村康稔経済再生相)  西村大臣は、両方のバランスをはかっていくことが自分の役割だと述べました。

                                 

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                                1都3県で休業要請緩和始まる

                                 

                                 緊急事態宣言の解除を受け首都圏の1都3県では休業要請の段階的な緩和が始まっています。

                                 

                                 「午前0時をもってステップ0からステップ1に進みます」(東京都 小池百合子知事)  東京都は26日から休業要請の段階的な緩和の「ステップ1」へと移行しました。

                                これにより図書館や博物館が再開されプロ野球の無観客試合なども可能になるほか、飲食店の営業についても午後10時まで延長できることになります。

                                 都は29日に改めて対策本部会議を開き、次の「ステップ2」に向けて移行できるかどうかを判断する方針です。

                                過去にクラスターが発生しているスポーツジムやライブハウスなどについても今後、国の方針に基づいて緩和の対象に加えるかどうかを検討するということです。

                                 都立学校については来月1日から再開としますが、登校頻度などについては段階的に拡大していく方針です。

                                 一方、神奈川県では、27日午前0時から適切な感染防止対策をとることを前提に全ての業種への休業要請が解除されます。

                                ただ、飲食店を含め原則、午後10時までの時短営業は要請するということです。

                                 埼玉県では外出自粛の要請を解除したうえで、県外や夜の繁華街への外出は控えるよう呼びかけたほか、アルコール類の提供は午後10時までとしました。

                                映画館やパチンコ店などに出されていた休業要請については感染防止対策を徹底するとしたうえで解除されました。

                                 また、千葉県では、26日から大学や学習塾、映画館などへの休業要請が解除されます。

                                来月1日には、パチンコ店やカラオケ店も解除される予定です。

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                                雇用調整助成金の特例期間を9月末まで延長


                                 

                                 新型コロナウイルスの影響で従業員を休ませている企業に対して支給される「雇用調整助成金」について、政府は給付金額の上限を引き上げる特例期間を「9月末」まで延長する方針を固めました。

                                 

                                 雇用調整助成金をめぐっては、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げ、給付額の上限を33万円とする方針を示しています。

                                当初、こうした特例の適用については4月1日から6月末までの3か月間を想定していましたが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、政府はこれを9月末までの半年間に延長する方針を固めました。

                                 また、政府は休業手当に関して労働者が自ら申請できる月33万円を上限とした新たな給付金制度についても同じ条件で支給する考えです。

                                政府はこうした内容を27日に閣議決定する予定の第2次補正予算案に盛り込む方針です。

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                                上限を月100万円給付に引き上げ、家賃めぐり政府が新たな支援策

                                 

                                 新型コロナウイルス対策で事業者に対する家賃支援策をめぐり、政府が、国による負担額の上限をこれまで検討していた月50万円から100万円に引き上げたことがわかりました。半年で最大600万円が給付されます。

                                 

                                 「店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します」(安倍晋三首相)  政府が新たに創設する家賃支援策では、月の家賃が75万円までの場合、その3分の2を、それを超える225万円までについてはその3分の1が半年間給付されます。

                                これにより、給付額は最大で600万円となります。

                                 対象は前の年の同じ月と比べて売り上げが半減した事業者などです。

                                家賃支援策をめぐって、政府はこれまで「中小企業」の場合、月50万円を上限として家賃の3分の2を補助する方向で調整してきましたが、複数の店舗を経営する事業者向けに支援額の拡大を決めたものです。

                                 家賃支援策は27日に閣議決定される第2次補正予算案に盛り込まれ、政府与党関係者によりますと、費用は2兆円程度となる見通しです。

                                 

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                                医療専門家、第2波に警戒=新型コロナ、夏も感染力維持か


                                 
                                新型コロナウイルスの感染拡大が収まり、緊急事態宣言が全面解除された。

                                ただ、医療の専門家は、ほとんどの人がウイルスへの免疫を持っていない現状では、今後「第2波」が来る可能性が高いとみて警戒している。

                                東京など大都市の新規感染者は、減りはしたものの残っている。感染報告ゼロの日が続いて一足先に宣言が解除された地域も、水面下で感染が続いている恐れがある。

                                政府諮問委員会のメンバーの1人は、人と人の接触制限が緩めばすぐに拡大に転じる可能性があると分析し、「感染者数が増えるのが6月なのか、7月になるのかは分からない」と語る。感染が医療機関や介護施設に広がれば、短期間に多くの患者が見つかって医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する事態につながり得るという。

                                新型コロナウイルスには、夏に感染力が弱まり冬に強まる「季節性」があるとの見方も存在する。だが、米科学誌サイエンスに5月、ほとんどの人が免疫を持たない状態では、季節による影響はあるとしても弱く、ウイルスは急拡大するとの論文が掲載された。諮問委のメンバーは「夏にリスクが下がるとは思っていない」と話す。

                                大橋順・東京大准教授(集団ゲノム学)も、季節性は強くなさそうだと指摘。「夏にいったん収束する可能性もあるが、その場合でも海外からの感染者の入国などをきっかけに、冬に再流行する恐れが大きい」と分析する。

                                大橋准教授によると、流行規模を抑える対策を取る限り、人口の6割が感染して集団免疫が成立するまで10年かかる可能性がある。有力なワクチンの開発にも時間を要する。それまでは対策を緩めたり厳しくしたりを繰り返す生活を続ける必要があるという。
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                                参考

                                 

                                 

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                                【2020.05.26 Tuesday 07:07】 author : news00math
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                                アフターコロナ 米中覇権戦争? トランプ政権 中国に対する戦略報告書公表 「新冷戦」の様相 / 全人代で「香港版国家安全法」議論 / ワクチン4億回分を9月から供給、英製薬大手/ トランプ大統領、 オープンスカイ条約離脱意向 /  AppleとGoogle
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                                  アフターコロナ 米中覇権戦争? トランプ政権 中国に対する戦略報告書公表 「新冷戦」の様相 / 全人代で「香港版国家安全法」議論 / ワクチン4億回分を9月から供給、英製薬大手/ トランプ大統領、 オープンスカイ条約離脱意向 /  AppleとGoogle

                                   

                                   

                                   アメリカのトランプ政権は、中国に対する戦略をまとめた報告書を公表し、中国が自由や人権といったアメリカの価値観に挑戦しているとしたうえで、経済や軍事などあらゆる面で国益を守るための措置を実行していく方針を示しました。

                                   

                                  トランプ政権は20日、「中国に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を公表しました。

                                   

                                  報告書は中国が習近平政権のもとで、欧米の先進国よりもみずからの統治システムのほうが優れているというイデオロギー的な争いを仕掛け、自由や人権といったアメリカの価値観に挑戦していると指摘しています。

                                   

                                  さらに中国の経済や政治、そして軍事力の拡大がアメリカの死活的な利益を損なっていると非難したうえで、トランプ政権として中国と競争する戦略に転じ、国益を守るための措置を実行していく方針を示しました。

                                   

                                  このうち軍事については、中国に対抗するため核戦力の最新鋭化を優先する一方、財政負担となる軍拡や誤解による衝突を避けるため、軍縮交渉に加わるよう中国の指導者たちに働きかけていくとしています。

                                   

                                  また香港についてはアメリカ企業の拠点の1つで多くのアメリカ人が暮らしていることから、香港の将来に重大な利益を持つと指摘し、中国をけん制しています。

                                   

                                  報告書でトランプ政権は歴代政権による中国との協調を重視した関与政策の大半を失敗と位置づけていて、米中関係は「新冷戦」とも言われる大国間競争の様相を呈しています。

                                   

                                   

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                                  国際情勢 トランプ大統領、 オープンスカイ条約離脱意向/ 全人代で「香港版国家安全法」議論/ 韓国で「隔離」違反の日本人逮捕/


                                  アメリカのトランプ大統領は、互いの国の軍事施設などを上空から査察できるオープンスカイ条約から離脱すると明らかにしました。

                                  「ロシアとは良好な関係だが、ロシアが条約を遵守しなかったので、彼らが遵守するまで我々は条約から離脱する」(アメリカ トランプ大統領) 30か国以上が批准する「オープンスカイ条約」は、互いの国の軍事施設などを上空から査察でき、攻撃計画がないことを確認する役割を果たしていますが、トランプ大統領は21日、「ロシアが条約を守っていない」として、離脱する考えを明らかにしました。
                                  アメリカとロシアをめぐっては、去年、INF=中距離核戦力全廃条約が失効していて、今回の対応で、世界的な核軍縮の動きがさらに後退する可能性もあります。
                                  一方、ロシアのタス通信によりますと、アメリカの離脱の動きに関し、ロシア外務省のグルシコ外務次官は、「まだアメリカから正式な通告はない」としたうえで、「ヨーロッパの軍事的安全保障システムへの打撃となる」と批判しています。
                                  また、アメリカがすでにINF=中距離核戦力全廃条約から脱退したことなどにも触れ、今回の動きは「アメリカの同盟国にもダメージを与える」と警告してます。


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                                  全人代で「香港版国家安全法」議論


                                  22日から始まる中国の全人代で、香港での国家分裂行為などを禁じる「国家安全法」が議論されることがわかりました。

                                  全国人民代表大会の報道官は21日夜、香港で国家分裂や中央政府転覆などの行為を禁じる「国家安全法」が議論されると発表しました。
                                  「一国二制度」が適用されている香港で、中国が作った法律を適用する場合、香港議会での議決が必要ですが、報道官は、「全人代は最高の国家権力機関だ」と述べました。
                                  全人代常務委員会の決定だけで適用できると法解釈したとみられ、民主派団体は、「香港の人々を尊重していない」と激しく反発しています。
                                  香港では去年6月から政府への抗議デモが続いていて、中国政府は、「国家安全法」の制定が必要だと訴えていました。
                                  こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は21日、国家安全法の内容については「知らない」と述べたうえで、「もし、可決されれば、アメリカは非常に強く対処する」と強調し、中国をけん制しました。
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                                  韓国で「隔離」違反の日本人逮捕


                                  韓国で、新型コロナウイルス対策のため隔離の対象となっていた日本人の男が、8回にわたり無断で外出したとして逮捕されました。

                                  「逮捕された日本人の男は、ソウル市内の警察署で身柄を拘束されています」(記者) 感染病予防法違反の疑いで逮捕されたのは、22歳の日本人の男で、先月2日に韓国に入国し、政府が義務付けている2週間の隔離に入りました。
                                  しかし、この期間中、8回にわたり、レストランや病院などを訪れていたということです。
                                  告発を受けた警察が、監視カメラやクレジットカードの使用履歴から男の行動を把握。
                                  事実関係を確認したところ、男が否認したため、逃走のおそれがあるとして逮捕に踏み切りました。
                                  韓国で、隔離中の外出を理由とした外国人の逮捕は初めてです。
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                                  「外交青書」にロシア側反発、北方領土めぐり日本に主権明記

                                  国際情勢などをまとめた今年度の「外交青書」に、「北方領土は我が国が主権を有する島々」との表現が盛り込まれたことに対し、ロシア外務省が反発しています。

                                  「これは、2国間で友好的な雰囲気をつくるという首脳同士の課題に真っ向から反します」(ロシア外務省 ザハロワ報道官) ロシア外務省のザハロワ報道官は21日、このように述べ、日本政府が発行した今年度の外交青書に、「北方領土は我が国が主権を有する島々」との表現が盛り込まれたことに反発しました。
                                  そのうえで、第2次世界大戦の結果、北方領土がロシア領になったとする従来の立場を改めて主張しました。
                                  「外交青書」をめぐっては、去年、「北方四島は日本に帰属する」という記述がなくなり、国内で批判の声があがっていました。
                                  今年の外交青書の表現は、日ロ平和条約締結交渉が停滞するなか、国内の反発の声に配慮したものとみられます。

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                                  米の台湾への魚雷売却に中国政府「断固反対」

                                  アメリカ国務省が台湾に対し、魚雷18発などの売却を決めたことについて、中国政府は、「断固反対する」と強く反発しました。

                                  「中国は、アメリカ側の台湾への武器売却に断固反対する。
                                  すでにアメリカ側に厳正な申し入れを行った」 (中国外務省 趙立堅報道官) 中国外務省の趙立堅報道官は21日の記者会見でこう述べ、アメリカ国務省が台湾に魚雷18発などを1億8000万ドル、およそ194億円で売却することを決め、議会に通知したことに強く反発しました。
                                  そのうえで、アメリカ側に「1つの中国の原則」を厳守するよう求め、「中米関係と台湾海峡の平和と安定をさらに損なわないよう、台湾への武器の売却と軍事的な連絡をやめるよう促す」と述べました。
                                  一方、中国政府の台湾事務弁公室の報道官は、「民進党当局は、台湾の納税者の血税でアメリカの兵器を購入すれば、台湾の平和と安定、民衆の利益を損なう」との談話を表明しました。
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                                  アップルとグーグル、共同開発の新型コロナウイルス追跡ツールをリリース


                                   

                                    AppleとGoogleは米国時間5月20日、両社が共同開発を進める新型コロナウイルス感染者追跡用ツールをリリースしたと発表。これにより、両社のデジタル接触追跡ツールは一般市民に対して試用されることになるが、アプリを提供する各国の政府機関は今後、普及率や同技術をめぐるプライバシーの問題といった課題を克服する必要がある。


                                   

                                  Pixel 3AとiPhone 11

                                   

                                   AppleとGoogleによると、両社が4月13日に発表したこの接触通知技術に対しては、世界22カ国と米国の複数の州が採用の意向を示し、20日にはこれらの国や州が同技術にアクセスできる状態になったという。

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                                   COVID-19という呼吸器疾患を引き起こす新型コロナウイルスは、感染速度が速く、既に世界中で500万人以上が感染している。人々は知らないうちにウイルスをまき散らす可能性があり、各国政府当局が解決策候補として接触追跡に目を向けているのはそのためだ。世界各地でロックダウンが緩和されつつあるなか、あまりに尚早な規制解除は「致命的な再流行」につながると専門家らが警鐘を鳴らしていることからも、接触通知は重要になると考えられる。

                                   

                                   AppleとGoogleのツールは、濃厚接触者の検出を目的とするもので、スマートフォンのBluetooth信号を利用して機能する。この技術は、COVID-19検査陽性者と濃厚接触があったことを人々に通知することによって公衆衛生当局を支援し、感染拡大防止に貢献するとされている。


                                   

                                  Tim Cook

                                  @tim_cook

                                   Technology can help health officials rapidly tell someone they may have been exposed to COVID-19. Today the Exposure Notification API we created with @Google is available to help public health agencies make their COVID-19 apps effective while protecting user privacy.

                                   

                                  8,101

                                  1:59 - 2020年5月21日

                                  Twitter広告の情報とプライバシー

                                   

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                                  Sundar Pichai

                                  @sundarpichai

                                   The #COVID19 Exposure Notification technology we built jointly with @Apple is now available to public health agencies in support of their contact tracing efforts. Our goal is to empower them with another tool to help combat the virus while protecting user privacy.

                                   

                                  5,020

                                  2:00 - 2020年5月21日

                                  Twitter広告の情報とプライバシー

                                   

                                  918人がこの話題について話しています

                                   

                                   AppleとGoogleでは、それらの信号にユーザーの身元情報や位置データは紐づけられておらず、ソフトウェアはプライバシーを保護するための厳格な暗号化規格に準拠していると述べている。

                                   

                                   AppleとGoogleが提供するのは、公衆衛生当局がそうした追跡用ツールを構築するためのインフラ技術であり、両者が自らアプリを開発しているわけではない。またこうしたアプリは各国の政府当局によって開発されるべきもので、開発できるアプリは原則として国・州あたり1本に限定されると両社は述べている。

                                   

                                   両社は、数週間のうちにさらに多くの州や国にこのAPIへのアクセスを許可する意向。ただし、同APIの実装に関しては、たとえばスマートフォンユーザーの位置データ情報が要求できない、アプリのインストールにはユーザーの同意が必要などの、いくつかの制限が設けられている。

                                   

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                                  マスク着用、新型コロナ感染2割以下に ハムスターで実験―香港大 / 熱中症とマスク、関係は? 放熱妨げに注意喚起―「リスクない」指摘も・専門家




                                   

                                   【香港時事】香港大学の研究チームは17日、ハムスターを使った実験により、マスクを着用することで新型コロナウイルスの感染リスクを2割以下に抑えられる可能性があることが分かったと発表した。

                                   

                                   

                                   香港メディアによると、実験では新型コロナに感染させたハムスターを入れたケージを、健康なハムスターのケージの隣に設置。感染したハムスターの側から健康な側に風を送ったところ、1週間以内に15匹中10匹がウイルスに感染した。

                                   一方、健康な側のケージに医療用マスクで作った障壁を取り付けると感染率は33.3%に、感染した側に付けると16.7%に低下。また、マスクありの状態で感染したハムスターは、マスクなしの感染に比べ、体内のウイルス量が少なかったという。

                                   研究チームを率いた袁国勇教授は「マスクの有効性は明らかだ。感染しても、ウイルス量が少なければ重症化や死亡リスクは低くなる」と述べた。

                                   

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                                  熱中症とマスク、関係は? 放熱妨げに注意喚起―「リスクない」指摘も・専門家



                                   

                                  5月に入り各地で真夏日が相次いでいる。暑さに慣れていないこの時期の気温上昇は特に熱中症を誘発しやすいが、新型コロナウイルス対策として定着したマスク着用がリスクを高めることはあるのか。顔を覆うことで放熱が妨げられるなどとして例年以上の注意を促す声がある一方で、「リスク要因になるとは考えにくい」との意見もあり、専門家の間でも見解は分かれている。

                                  「冷やしマスクあります」 自販機で販売、熱中症対策に―山形

                                   

                                   今年はランニングやウオーキングで汗を流す際にも、マスクを着けたりタオルで顔を覆ったりする人が目立つ。日本体育大の杉田正明教授(トレーニング科学)は「マスクをすると肺に入る空気の量が少なくなるため、補おうと肺や呼吸筋が活発に働き、負荷がかかる。心拍数も上がる」と説明する。

                                   運動をする場合は熱が体内にとどまらないよう放出する必要がある。特に手のひらや足の裏、頬が熱くなるが、マスクをすると熱の放散がしにくくなる恐れがあるという。杉田氏は「顔が熱く感じるようだと熱中症につながりかねない」と注意を促す。

                                   「マスクと熱中症の関係を調べた研究は恐らくないが、体内の熱はマスクの有無でほとんど変わらないのでは」と話すのは、早稲田大の永島計教授(環境生理学)。マスクを着用したまま体を動かすと熱く感じることは認めつつ、実際の体温上昇については疑問視する。

                                   むしろ、「マスクを着用し続けて運動すると不快感が上昇するので、外してしまうリスクはあるかもしれない」として、感染対策として機能しにくくなる可能性を指摘した。

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                                  マスクの効果は? 感染予防には? いつまで行動変えるべき? ウイルス学専門家インタビュー



                                   

                                    新型コロナウイルスの流行が続く中、ウイルス学が専門で京都府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーの中屋隆明・京都府立医科大教授に、マスクの効果や感染予防のために気を付けたいポイントを説明してもらいました。



                                   

                                   -マスク着用は、感染拡大防止にどのような効果があるのでしょう。

                                   

                                   「新型コロナウイルスは、直径5マイクロメートル以下の唾液の微粒子などで感染します。自身が感染している場合、医療用マスクをすればウイルスが他人に広がるのをある程度防げることがわかっています。布製マスクでははっきりしたデータがありませんが、感染拡大防止にマスクが一定の効果を持つとは言えるでしょう」

                                   

                                   -感染が広がり始めた当初、マスクの意義について各国政府や世界保健機関(WHO)で見解がばらつきました。

                                   

                                   「当初、各政府は重症急性呼吸器症候群(SARS)を引き起こしたコロナウイルスをモデルの一つとして対策を立てたと考えられます。SARSは、発症後でないとウイルスは他の人にうつりません。しかし新型コロナでは、無症状の感染者がウイルスを広げるケースがあると分かりました。こうした新型コロナの特徴から、無症状の人がマスクをすれば感染の広がりを防げると考えられるようになったのでしょう。またマスクによる新型コロナの飛散防止効果はインフルエンザに比べて高いことが最近報告されました。ただ、マスクをしても自身の感染を予防できるという確たる証拠はないので過信は禁物です」

                                   

                                   -感染から身を守るにはどうすればよいでしょう。

                                   

                                   「とにかく手洗いです。30秒以上洗って、手のひらについたウイルスの粒子を落として下さい。アルコール消毒も効果はありますが、ねばついた唾液などの場合は中のウイルス粒子まで浸透しないので注意が必要です。手指をこすり合わせ、アルコールをしっかりなじませてください。また人と話すときは約2メートル離れるように心がけて下さい。ウイルス粒子が飛んでくることを防げます」

                                   

                                   -ウイルスは目に見えないので、空気に漂っている実感がわきません。

                                   

                                   「たとえばたばこを吸っている人をイメージしてください。たばこの煙はだいたい直径5マイクロメートルで、ウイルスを包んだ唾液などの粒子を同じくらいです。たばこを吸っている人と話していると、かなり煙が漂ってきますよね。臭いもするので敏感な人もいると思います。新型コロナの場合、感染リスクが高くなると考えられるのは『1メートル以内で15分以上の接触』とされています。たばこを吸っている人からはき出される煙を避られるくらい離れればよいと思います。また、たばこやお香の煙は室内の換気を考える上でもモデルとなるでしょう」

                                   

                                   -なかなか大変ですね。行動様式を変えなければならない期間はどれくらいでしょうか。

                                   

                                   「現在、ワクチンの開発が始まっていますが1〜2年はかかるでしょう。安全性や効果の確認に時間がかかるのです。治療薬の開発の方が実用化は早いかもしれません。人口の大半が感染すれば集団免疫が成立する可能性もありますが、ウイルスによってはいったん獲得した免疫の効果が1年以上持続しない場合があります。一方で、私たちがもともと共生してきたほかのコロナウイルスは冬に流行します。新型コロナも同じような性質を持つ可能性はあると思われ、冬に一定の流行を繰り返しながら長い間付き合っていくことになるのかもしれません」

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                                  ワクチン4億回分を9月から供給、英製薬大手

                                   

                                   イギリスの製薬大手・アストラゼネカは、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、すでに4億回分を受注し、9月に供給を開始すると発表しました。

                                   

                                   アストラゼネカは21日、オックスフォード大学と共同で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、「少なくとも4億回分を受注した」と述べました。

                                  すでに10億本の生産体制を整えたとしていて、9月には供給を開始するとしています。

                                  また、アメリカの生物医学先端研究開発局から10億ドル=1076億円の支援を受けたことも明らかにしました。

                                   イギリス・フィナンシャルタイムズは、アストラゼネカが受注した4億本のうち3億本はアメリカ向けだと報じていて、アメリカによるワクチンの囲い込みが露骨になってきています。

                                   

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                                  ワクチン開発、寄付で支援 三井住友信託が受け付け /ワクチン4億回分を9月から供給、英製薬大手 


                                   

                                   三井住友信託銀行は21日、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発に取り組む、12大学への寄付の受け付けを始めた。金額は1万円単位。指定口座に振り込めば、各大学に送金して資金の支援ができる。同行のホームページから7月末まで申し込むことができる。

                                   

                                   対象となる12校は東北大、北里大の学校法人の北里研究所、東京大、東京理科大、名古屋大、金沢大、京都大、大阪大、岡山大、広島大、愛媛大、九州大。寄付先は指定できる。指定がない場合は寄付金を12等分して各大学に送る。三井住友信託銀行も独自に寄付をする。


                                   

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                                  【2020.05.22 Friday 07:07】 author : news00math
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